そして今回の事故を受け、改訂版が急きょ、２０１１年５月１６日付で発行されたものと思います。したがって今回の事故に対する記載はまったくありませんが今後（２００７年当時）さらに起きうる事故１)原発そのものの不安定性、構造体の問題、取り扱いのむずかしさ等から起こる構造的、人為的事故、２)外部すなわち地震による直接的被害による事故３)地震により発生しうる津波等による被害等の大きさについてノストラダムスの予言以上に警鐘と今の現実がオーバーラップします。
ぜひ読んでいただきたい１冊です。週刊現代もいいですが。

振り返れば選挙運動（時間X量）の差が各党候補の方々と圧倒的に劣っていたと反省しています。ご協力、ご支援いただきました方々には良い結果を出すことが出来なかったことに、深くお詫び申し上げます。

受け入れ期間：
３月２３日（水）より３月３１日（木）まで、AM９：００～PM１８：００（土、日も受け付けています）

受付品目：
１） 食料品（賞味期限３ヶ月以上）、缶詰（加熱処理を必要としないで食せるもの）、お米、ペットボトル（水、その他飲料）
２） 生活物資　おむつ、（乳児用、大人用）粉ミルク、離乳食（未開封、未使用のもの）

受付場所：
港区スポーツセンターアリーナ棟（芝浦３－１－９）　直接持ち込みくださいとのこと。
この間、ちいバスで救援物資を届けますのでと運転手さんに告げると、ちいバスは無料とのことです。

また同時に仕分けのボランティアも募集しています。
詳しくは港区防災課（TEL３５７８－２１１１内線２８３８）までお問い合わせください。

結論からいうと東京都からの指示待ちということです。
（１９日防災課確認）区としては、救援物資、派遣職員など準備はしているとのことでした。

尚、区民の方からの支援物資の申し込みについては現段階ではまだ体制を整えていないのでお願いはしていないとのことです。

（防災課０３ー３５７８－２５４１）都からの指示待ちで良いのかという点には議論の余地がありますが、必要かつ輸送ルート（燃料を含めて）が確保されたときは、すみやかにまず町会単位そして支所単位などで集積し最終的に本庁舎に集めそれぞれ必要な物資が必要ところへ届けられればと願っております。

ただ災害協定を結んでいる福島県いわき市には１４日に毛布、災害用トイレなど、１９日にはミネラルウォーター２万本を届けています。

尚、福島原発事故にともなう放射能値の情報も錯綜していますが、こちらについては「東京都健康安全研究センター」において毎時の数値（観測地点：東京都新宿区百人町）が公表されています。

また原子炉の開発に関わった設計技術者らによる「原子力資料情報室」では、官報（NHKも含め）では語られない事故の検証が語られています。

いたずらに不安を増長するような情報開示も問題ですが今回の原発事故に関する情報開示のあり方については国、原子力委員会、保安院、東電、そしてマスコミの取材力（本来の使命感）のなさには、ただただ呆れるほかありません。イギリスのBBC,アメリカのABC等のほうがまだ明瞭、的確のように思います。

今国会に提出予定の情報改正法には第一に法の目的に「国民の知る権利」が明記されるという。何とも皮肉な話です。

具体的には次の4点です。

３.福祉：

民生委員、介護相談委員など福祉ボランティアの待遇改善

４.街づくり：

人と自転車と車のソフトウエイの街づくり

５.役所・議会：

非常勤、臨時職員の待遇改善を
大阪橋下知事、名古屋河村市長に賛同

「構想港区」の詳細は、『区議会レポート号外版』をご覧ください。

ご賛同いただける提案、あるいは反対される提案、疑問に思われる提案、もっとこんな事にも取り組んでほしい提案など、いろいろあるかと存じます。
皆様の幅広いご意見をお待ちしております。

「構想港区」の詳細は、『区議会レポート号外版』をご覧ください。

一部報道で来る地方統一選で河村市長が多数の候補者を擁立し議会の多数派を形成しようとしていることに対して独裁性を指摘する論調がありますが、それではそう主張するマスコミ、学者の方々はご自分の住む町の役所と議会についてはどの程度の理解と認識を持っているのでしょうか。
ほとんどが首長、役所、議会（議員）与野党含め予定調和で事が進み住民は蚊屋の外というのが現状ではないでしょうか。
足元の住民自治にはどのような見識を示されるのか是非伺ってみたいものです。

最後に改めて河村名古屋市長、橋下大阪知事、（阿久根市の竹原氏は残念でした）の行財政、役所改革に賛同するものです。