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議会報告
 
平成15年第3回定例会(第12号) プリントアウト
秋元ゆきひさ:質問

幾つかの区の諸課題について質問をさせていただきます。
二点ですけれども、一つ目は、契約制度のあり方について、二つ目は特色ある学校づくりについての質問です。

まず、最初の契約制度のあり方について、大きく三つに分けて質問させていただくわけですが、一つは、指名競争入札から一般競争入札への転換。二つ目は、過去にも質問しておりますけれども、電子入札制度の導入について。三番目は随意契約のあり方について。随意契約全般については、決算特別委員会で質問したいと思いますけれども、今回、課長決裁による随意契約についてを議題に上げたいというふうに思っております。

まず、港区の入札状況についてですが、つくっていただいた資料ですけれども、まず、平成十四年度の工事関係について、港区の状況ですが、制限付一般競争入札が五件、落札金額が五億三千九百四十九万円、予定価格が五億六千九百四十二万二千三百五十円、平均落札率が九四・七四%。指名競争入札が一六二件、二十六億八千四百六十万円余、予定価格が二十九億三千五百四十七万円余、平均落札率が九一・四五%となっています。また、随意契約が四件、九千六百六十万円余。各課契約、これが先ほど申し上げました課長決裁になるわけですが、これが二千二百六件あります。トータルで六億五千三百万円余となっております。合計で二千三百七十七件、三十九億七千三百九十七万円余というふうな実態でございます。平均落札率は制限付一般競争入札で九四・七四%、指名競争入札で九一・四五%というふうになっております。

また、物品関係におきましては、指名競争入札が二百一件、五億九千三百万円余、随意契約が八百十七件、八十九億九千六百万円余、各課契約が一万二千七百八十四件、八億七千六百万円余というふうになっております。トータルは件数が一万三千八百二件、金額が百四億六千七百万円余というふうになっております。物品関係は予定金額というものを設定しておりませんので、平均落札率という形では出てこないんですが。

先日、私、全国市民オンブズマン連絡会議の全国大会に出席してまいりました。そこでいろいろな報告がされたわけですが、ここで多くを話していると時間がなくなりますので、かいつまんでお話ししますと、そこで報告がありました全国の入札状況の報告、都道府県では宮城県が八六・七七%ということでした。また、政令指定都市では千葉市が八八・一八%ということの報告がありました。

これを港区にちょっと当てはめて計算してみました。そうしますと、港区が九四・七四%と、先ほど制限付一般競争入札のお話をしましたが、これを仮に宮城県の率に合わせますと、低いほうに合わせると、七・九七%の乖離がございまして、節約できる金額が四千五百万円余と。あるいは指名競争入札においては乖離が四・六八%、約一億三千七百万円余の節約になる。さらに、これをもし仮に八〇%の落札率にいたしますと、制限付一般競争入札では八千四百万円、指名競争入札においては三億三千六百万円余の節約が可能であるということであります。

往々にして、皆さんもご存じのとおり、九〇%台の落札率というのは談合の疑いが非常に高いというふうに言われております。したがいまして、当然それを八〇%、あるいは必要な部分におきましては七〇%という実態もございますので、そういったパーセントまで落としていくということが入札の基本的な透明性の確保になるんだろうというふうに思います。

その点から質問させていただくわけですが、一番目は、先ほども申し上げましたけれども、原則として指名競争入札から一般競争入札へ導入を図るべきだというふうに思います。これはその報告の中でもあったところなんですが、談合を阻止する、談合をさせないということにつきましては三つあるという報告がありました。いわゆるだれが参加しているかわからない状況をつくる。そしてだれもが参加できる。そして非常に広域、地域を限定しないで、これも二に関連しますけれども、多くの業者が参加できるシステムを担保するということが、基本的に談合をさせない、あるいは地方自治法にもあるように、最少の経費で最大の効果を挙げるという地方自治体の使命にも合致しているんだろうというふうに思います。

話が前後しますが、指名競争入札から一般競争入札への導入、あるいはさらに東京都でも一部実施されているというふうに聞いておりますけれども、電子入札制度の早期の導入、さらには、この間の旧青葉幼稚園の問題も露呈しました。課長決裁における百三十万円以下の分散型の随契というものがどうなのでありましょうかということについては、前回も問題提起したところですが、この点についても、随契の適正化について取り組みをするべきだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。

あと三分になりましたので、次の質問に移らせていただきますけれども、二番目は特色ある学校づくりについてです。これは、私、七月に情報公開制度を利用して、特色ある学校教育の推進に関る購入計画書及び港区立学校教育課程届出というものを情報公開で得ました。何のために取ったかということなんですが、一つは学務課が、基本的には五十万円、五十万円を超えるものでも内容によって決裁されるんですが、特色ある学校づくりのためにこの予算をくださいという提案を学校からもらうということですね。

それともう一つは、学校教育課程の届出というのは、毎年各学校に対して、校長先生、どういう教育をしますかということを、教育課程に沿った教育のあり方というものを文書にしてもらっている。ただ、大変失礼なんですが、そこに書かれていることは、「良い子、はくぐむ子、元気な子」とか、非常に抽象的であって、かつ毎年同じような作文の羅列になっている。具体的に、港区が約三年前から標榜している「特色ある学校づくり」というものについて、一体どういう形で協議されているのか。そこで、私は、課程の審査及びそれらの結果について議論された経過がわかる文書ということで資料要求したところですが、そういうものは存在していない。じゃあ一体、教育委員会のどこで特色ある学校づくりというものを議論しているのか。学務課でもない、指導室でもない、一緒に議論したプロセスといいますか、過程を見ることもできない。

今、飯倉小学校の統廃合の問題が出ていますが、少なくとも三年前から特色ある学校づくり、他の自治体に倣ってそういう方向性を打ち出したのであれば、新たな、今回の定数の問題を含んだ飯倉小学校の問題はありますけれども、それにもきちんとした何らかの施策的な裏打ち、理論的な裏打ちがあって、どういう形で統廃合がされるのか。あるいは少数校は少数校なりのあり方というものを、きちんと港区が教育委員会、先日傍聴しました教育委員会の公家集団のような、ただ事務方がつくったものをそのまま追認するような教育委員の人たち、一体どこで特色ある学校づくりというものを議論し、そういうものを形づくっているのか。全く姿形が見えないというのが私の率直な感想です。

したがいまして、今後、きちんと教育委員会、あの公家集団みたいな人たちは期待していませんけれども、少なくとも現場の学校の先生、指導主事、熱心な先生方でワーキンググループをつくって、そこで何年にもわたってより良いものにしていく。ワークアウトしていくという作業をしていくべきじゃないか。当たり前のことだと思うんです。そのことについて、きちんとしたご答弁をいただきたいと思います。

質問は以上で終わりますが、内容によっては再質問させていただくことを留保して、質問を終わります。

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港区区長(原田敬美):答弁

ただいまのオンブズマンみなと・一票の会を代表しての秋元ゆきひさ議員のご質問に順次お答えいたします。

最初に、契約制度のあり方についてのお尋ねです。まず、入札制度の改革についてです。一般競争入札は、利点がある反面、問題点もあり、多くの地方公共団体は、履行能力、信用等において不十分な者の参加により、損害を被ることを防ぐため、指名競争入札による方法を採用しております。

現在、区では、一般競争入札の短所を補い、同時に契約手続きの公正性の確保と透明性の向上を一層図るため、一定額以上の予定金額の工事請負契約については、一般競争入札に参加資格要件を付加した制限付一般競争入札を実施しております。

次に、入札の透明性の確保についてです。区は、入札・契約制度の改革として、平成十四年四月以降、制限付一般競争入札及び受注希望型指名競争入札の実施範囲の拡大、現場説明会の廃止、ホームページによる入札情報の提供、談合情報取扱マニュアルの作成など、談合しにくい制度を目指して対策を講じてまいりました。

さらに、今年度は、電子入札システムの開発、工事成績評定制度や簡易登録制度の策定などの準備を進めており、透明性の向上、競争性の確保、事務の省力化などをめざし、入札・契約制度の改革を一層推進してまいります。

最後に、随意契約の適正化についてです。随意契約の適正化につきましては、契約事務の留意点を示した文書の配布、契約実務研修の実施により、手続きの周知を図っております。今後、さらに契約事務規則等に基づき、適切に事務処理が行われるよう、随意契約ができる根拠の法令適合性の点検、指導のほか、ご指摘の趣旨を踏まえ、所属部におけるチェック体制についても検討してまいります。
よろしくご理解のほどお願いいたします。

教育にかかわる問題については、教育長から答弁いたします。

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港区教育長(入戸野光政):答弁

ただいまのオンブズマンみなと・一票の会を代表しての秋元ゆきひさ議員のご質問にお答えいたします。

特色ある学校づくりの方向性についてのお尋ねです。特色ある学校は、自校の子どもにどのような教育を実現できるかという、各学校の主体的な判断に基づく創造的な取り組みが大切です。その際学校は、教育委員会とともに児童生徒、並びに保護者・地域に、特色ある学校づくりの内容を明確に説明する責任があると考えております。

それぞれの学校の特色化を進めるために、教育委員会として、これからの港区の学校のあり方を明確に示すとともに、各学校が「学校経営計画」を策定いたします。この中で、校長自身が中期的な「目指す学校像」を明らかにすることで、教職員が一丸となって特色ある学校づくりに取り組む体制づくりを確立してまいります。

そのため、教育委員会と学校とが連携して、具体的な特色づくりについて検討・推進していく組織を設け、特色ある学校づくりを進めてまいります。
よろしくご理解のほどお願いいたします。

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秋元ゆきひさ

自席から簡単にいたしますけれども、一点目の入札制度についてですが、区長の最初の答弁で、工事が非常に不備なものであったり、いわゆる手抜き工事等々のお話かと思うんですが、旧青葉幼稚園の問題も含めてそうですが、この間、市民オンブズマンの会議でも報告があったところですけれども、多くは発注した側が、その工事をきちんと管理していない、検査もしないということにおける瑕疵がほとんどなんです。工事金額が下がったからいいかげんな工事をやるというような根拠はないということです。その辺は、重ねて申しわけないけれども、ここにその当時の責任者もいるけれども、軽い処分で終わって良かったなと思いますけれども、これは皮肉ですけれども、その意味において、区が、発注責任者は税金を預かっている者として、工事をどうきちんとそのとおり履行させるかという問題なんです。

それと、特色ある学校づくりについては、経営指針といいますか、経営計画というものを出させるということですが、具体的に飯倉小学校の問題も含めて、決算特別委員会もありますので、もう少し深めた議論をしていきたいというふうに思っております。終わります。

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