東京都港区議会議員・一票の会代表 秋元ゆきひさWebサイト

秋元ゆきひさ：

初めに、都区財政調整制度について質問します。
都区財政調整制度の改革について、港区議会は、昨年10月に全区に要望事項等をアンケートするなど、積極的に取り組んでいます。

さて、先頃、16年度の都区財政調整当初算定の結果が公表されましたが、港区は15年度に引き続き、算定上、基準財政収入額が基準財政需要額を上回ったということで、普通交付金の交付がゼロとなっています。

しかし、財政調整交付金の主な原資となっている、いわゆる調整3税、これは市町村民税法人分、固定資産税、特別土地保有税の3税ですが、これらは、毎年、港区内で合計2,000億円を超える額が収入され、23区合計に占める割合も14%程度となっていると考えられます。これほどの税額が港区内、港区民から収納されているにもかかわらず、普通交付金がゼロというように、区民にはほとんど還元されない仕組みとなっているのです。

たしかに、財政調整制度には、国における地方交付税制度のように、歳入額を調整することで、23区全体の発展を図る役割を果たしてきています。しかし、それを考慮しても、先ほど述べた港区の状況は、区民からみても許容されるものではないと思われます。

現在、都区間で、事務分担に応じた財源配分など、18年度の財政調整制度の見直しに向けた事務レベルの協議が続いていますが、なかなか進展がみられていません。その協議の進展の遅さも問題ですが、そこで議論されている都区間の財源配分だけではなく、23区の間の財源配分に係る算定基準の見直しも含め、制度自体の抜本的な改革が必要なのです。

一方、先のアンケートの結果や、他区の議員の話しからは、財政調整制度の改革に対しては、区によってかなりの温度差が感じられます。都心区と郊外の区では、置かれている状況も大きく異なり、無理からぬこととは思います。

しかし、座していては、事態は解決するどころか、かえって区にとって不利な方法に流れかねません。同様の状況、同様の問題意識を共有する複数の区の行政、議会が強く連携し、制度の改革に向けて積極的に取り組んでいくべきです。

問題意識を共有する他区と協議機関を設置するなど、都心区を中心に一体となって議論、交渉し、また、港区がそのなかで積極的な役割を果たしていくべきと考えますが、このことについて、区長の見解を伺います。

秋元ゆきひさ：

次に、越境入学のかかえる諸問題について質問します。

先の飯倉小学校廃校問題や、特色ある学校づくりの視点から、少人数学校教育の意義が、改めて認識されたものと考えます。

一方、大規模校では、多すぎる生徒数に対して、校内での事故の多発、ひとりひとりへの教育的配慮の不足や木目細かな指導の難しさなど、教育環境の視点から様々な問題が指摘されています。

青南小学校や白金小学校など大規模な小学校では、いわゆる越境入学の児童が多数通学していると言われています。こうした越境入学では、多くの場合、母親と子どもが住民票は移っていないため、区への特別区民税等の納入義務も生じません。区税を負担していない家庭の児童が、区民からの税収によって運営されている学校で教育を受けているということは、受益と負担の関係に照らして大いに問題があります。

また、越境入学の児童のために、学校の規模がより大きくなり、必要以上の区税が投入されるとともに、先に述べた大規模校における様々な問題、例えば、事故の多発、個々の生徒への教育的配慮の不足や木目細かな指導の難しさなどですが、これらが一層深刻化していると思われます。

さらに、実際に隣接学区域に居住し保護者が区税を負担しているにもかかわらず、越境入学児童の存在のために、希望の学校に入学できない児童の存在も考えられます。不当とも言える手段によって、本来的な権利を奪われている児童や保護者の気持ちを考える必要があります。

学校の適正規模の視点から、大規模小学校のあり方について調査し、検討していくべき時期に来ていると考えますが、このような状況を踏まえ、まず、越境入学の実状を把握し、是正に向けた方策を具体化する必要があります。この点について区の見解を伺います。