東京都港区議会議員・一票の会代表 秋元ゆきひさWebサイト

秋元ゆきひさ：

まず最初に、各会派の方々も冒頭に申し上げておりましたけれども、新潟中越地震で被災され、亡くなられた方々、被害をこうむられた方々に、哀悼の意と、今後の早い復興を祈念、希望いたしまして、質問に入ります。

最初の質問ですが、教育関係の質問をさせていただきますけれども、高橋教育長、再び港区にようこそという思いでございます。学校現場でいろいろ経験されたこと、それらをぜひ港区の教育行政に生かしていただきたいと希望して、質問に移らせていただきます。

武井区長も「教育の港区」というものを目指していらっしゃる。そして新しい教育長が来られたということで、まず最初に、非常に漠とした、茫洋としたと言ってもいいのかもしれませんけれども、あるいは包括的といいますか、概念といいますか、港区の教育、特に小・中学校を中心とした教育行政にどのように取り組まれていくのか、まず最初にお伺いをしたいと思っております。

あるいは抱負といったようなものでも結構でございますので、お考えの一端をお聞かせいただければと思います。

秋元ゆきひさ：

特色ある学校づくりということについてもお伺いをしたいと思います。かねてよりこの問題につきましては、飯倉小学校廃校の問題の前後から、港区がどういう形で特色ある学校づくり、公立の小中学校をどういうふうに活性化していくのか、どのように公立の小中学校の魅力を高めていくのか、イコール、それは在校生が増えるということだと思うんですけれども、そういうことについての取り組み方についてもお伺いをしたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

秋元ゆきひさ：

次は、介護保険制度に関連して、二点ほどお伺いをしたいと思います。

一つは介護相談員制度でございます。

これは私は前の予算特別委員会のときにも質問させていただいたんですが、果たしてこの介護相談員制度というのが、介護相談員の方々のやる気というか、あるいはモチベーションを高めていく、あるいは役割としてきちんと担っていただけるような、制度として機能しているのかということに、大変危惧の念を持っておりまして、質問させていただいているんですけれども、現在十四人の方が介護相談員としてお仕事に従事されているわけですけれども、聞くところによりますと、月一回、介護相談員連絡会があって、その場でさまざまな施設からといいますか、施設に伺った折、介護を受けている、サービスを受けている方々からお話を伺う。

話は前後するようですけれども、他区では、施設訪問だけではなく、ご自宅にも伺って、保護者の方々、親族の方からお話を伺うということも、これは港区でも制度上はそうなんですが、どういうわけか港区は、ご自宅には伺わない。伺わないでくださいというような形に運用上なってしまっている。果たしてこれでは、先ほども冒頭にも申し上げましたけれども、本当の意味でのサービスを受ける側の声が、適切に事業者、いわゆる介護保険の施設を運営している方々にその声が届くのか。あるいはもっと問題によっては、それ以上の上級と言ってはなんですけれども、担当部課長、それから官庁、東京都ですか、特養に関しては指導監督庁は東京都ですので、そういったところに声が届くのかということですね。

あるいは漏れ聞くところによりますと、東京都の介護保険審査会におきましても、これは弁護士の方、医者、それから行政が三人一組で十組つくっているそうですけれども、ここ何カ月か、ここでは保険料の問題と介護認定の問題が取り扱われるわけですね。利用者から、あるいは保険料の問題、うちは３なのに何で２なんだとか、５なのに４なんだというような不服が出され、審査されるわけですけれども、実際にここ何カ月も開かれない。どうも聞くところによると、行政が審査会に持っていく前段で、そういった問題を処理してしまっている。そういった問題も含めて、利用者の声というものは、どういうふうに業者あるいは行政にそれが反映していくのかということについて、大変な危惧を持っております。

実際、その連絡会にも介護保険の一担当課長、介護保険課は出席するけれども、それ以外のセクション、あるいは社会福祉協議会の人間も出席しない。そこで話し合われたことについての資料は回ってくるけれども、それ以上のことがない。それ以上のことがないというのはどういうことかというと、それでは、社会福祉協議会を通じても、介護保険課を通じても、何らかの要望、意見、批判等々について、事業者に文書において提出したことがあるのかというと、ないというんですね。全くないということ自体が、私にはもう奇異といいますか、むしろ本当に不思議なことなんですが、そういった問題も含めて、先ほども申し上げましたけれども、その介護相談員の方々が、働きやすいといいますか、ほとんどこれは一月に五千円ですから、ボランティアの延長線上のような枠組みの中でやっているわけです。

他区によってはもっと回数が多かったり、費用弁償と言っていいのか、報酬がもっと高かったりするところもあるわけですけれども、制度として置いておくということなのか、やはりこの方々にきちんと役割を担ってもらうんだということであれば、もう少しその制度のあり方も含めて、改善していく必要があると思うんですが、その点をご質問させていただきたいと思います。

秋元ゆきひさ：

二番目は、介護サービスの第三者評価制度についてですが、これもそのことに関連してちょっと調べたんですが、東京都の制度では、第三者評価委員というものを養成、育成するということで、一定の研修を受けて、これもやはり三名一組で、会計に明るい人、会社経営等に当たっている人、あるいは介護等々に明るい人ということで、この方たちが評価をするということになっているんですが、これもどうも、じゃ一体どういう人がその制度を利用するのかというと、施設運営者なんですね。事業者ですね。事業者がその認定を受けたＮＰＯなり、有限会社なり、株式会社なりを、適当に任意に選んで、そこに調査を委託するわけですね。

そうすると、当然のことなんですが、事業者が評価をしてくださいということをお願いするわけで、出てきた結果、私はこれは事務局には大変ご苦労いただいたんですが、二十二区の資料を全部集めて一応読んでみたんですけれども、みんないいことばっかりしか書いてないんですね。それはそうだろうと思うんですね。仕事を出す側と、受ける側というのは、受ける側が出した側の事業所の評価をするということですから。品川区は独自の制度を持って、私も読ませていただきましたが、運用しているようですけれども、港区も、これもぜひ生きる制度としての活用を図っていただきたいという意味で、港区独自の評価というもののあり方も検討するべきではないかなと思います。

秋元ゆきひさ：

それから三番目は、都区人事交流のあり方についてなんですが、これもいろいろ私も職員とはやり合うんですけれども、財政課長ともいろいろお話しする上で、とにかく東京都からの方なんですね。ちょっと調べたところ、平成八年以降、ここにいらっしゃる渋川収入役以降、もう来年で十年になるんですか。多分、前田さんが二年だと、来年もいらっしゃって、そうすると丸々十年、財政課長が東京都から来た職員であるということ自体が、言いかえれば、財政の問題について明るいといいますか、きちんとお話ができる職員が、じゃ港区のプロパーの職員でいらっしゃるのかな。失礼な言い方かもしれませんけれども、そういう状況、状態というものが、港区の行政上、運営上、正常な形と言えるのかなとも思います。

昨今、都区財政調整制度の問題とも相まって、ここは私はもっとマクロ的に言えば、港区の人事制度、人事登用の問題そのものにも言及せざるを得ないのかもしれませんけれども、港区のプロパーの職員を育てる。私は、基本的に本人のモチベーションだけの問題であって、能力にはそんなに差がないと思うんですね。皆さん難しい公務員試験を通っていらっしゃる。それなりの一定の水準にあるわけで、ぜひそういった視点からも、都区間の人事交流のあり方というものも含めて、そろそろ人事の登用について考えていただきたいということで、その点についてもお伺いをしたいと思います。