東京都港区議会議員・一票の会代表 秋元ゆきひさWebサイト

教育長(高橋良祐)：

ただいまのオンブズマンみなと・一票の会を代表しての秋元ゆきひさ議員のご質問に、順次お答えいたします。

教職員の懲罰情報についてのお尋ねです。

保護者等の知る権利についてです。

ご指摘のとおり、保護者や子どもたちは、新しく異動して来た教職員に対し、強い関心をお持ちのことと思います。

教職員の公務に関する情報については、保護者や子どもたちには知る権利があり、情報公開の対象となります。ただし、教職員の懲戒処分を含めた成績、資質、名誉等の個人情報は、プライバシーにかかわるものとして、原則、非公開となっております。

しかし、東京都教育委員会では、服務違反を防止するため、懲戒処分が行われた場合、その内容を積極的に公表しています。

教職員は、その職責の重要さから、服務について、特に厳正さが求められます。とりわけ、わいせつ・セクハラ等は、教育に対する信頼を根本から覆すものであり、決してあってはならないものです。新聞報道されるような、こうした重大な服務違反が生じた場合には、二度と教壇に立つことがないよう、懲戒免職等、厳しい処分が行われます。

今後とも、保護者や子どもたちの信頼に応えられるよう、教職員の服務の厳正について、徹底を図ってまいります。

よろしくご理解のほどお願いいたします。

港区区長(武井雅昭)：

ただいまのオンブズマンみなと・一票の会を代表しての秋元ゆきひさ議員のご質問に、順次お答えいたします。

最初に、業務支援委託についてのお尋ねです。

まず、コンサルタントへの安易な委託の廃止についてです。

施策や事業の方向性を見極めるための検討作業は、職員が自ら行うことが基本です。

こうした検討を行う際に、民間事業者の専門的調査・分析能力等を活用するため、業務支援委託を実施していますが、委託に際しては、その必要性、効果等を十分吟味し、限定的に行うべきであると考えています。

本年1月、委託にあたっての一般的基準、進行管理等について調査委託の考え方をまとめ、全庁的に周知をしました。ご指摘を踏まえ、委託を行う場合は、その必要性、有効性について所管部門が十分検討するよう改めて徹底をいたします。

さらに、予算編成段階から必要性を点検する機能を強化し、業務支援委託を適正に行うよう、努めてまいります。

港区区長(武井雅昭)：

次に、委託に係る費用対効果についてのお尋ねです。

委託により得られる成果については、できる限り様々な視点から評価する必要があると考えております。

現在、業務支援委託にあたっては、「調査委託の考え方」に沿った適正な運用に努めておりますが、委託費用の適正化や事業効果の検証をより一層効果的に行うため、来年度予算編成に向け有効な手法について検討してまいります。

港区区長(武井雅昭)：

次に、ノウハウの蓄積についてのお尋ねです。

ご指摘のとおり、調査の実施や専門的手法による分析等の業務支援にあたっては、事業者の持つ専門性を主体的に学び、そのノウハウを組織として蓄積する必要があります。

職員自ら、事業目的に沿った執行がされているか適切に進行管理する過程を通じ、調査委託の成果が職員の能力向上に結びつくよう、そして組織としての財産となるよう、各部門における調査委託の管理を徹底いたします。

港区区長(武井雅昭)：

最後に、審議会等についてのお尋ねです。

人選・運営についてです。

本年4月に、港区付属機関等の設置及び運営に関する基準を策定いたしました。

これは、付属機関の設置や運営方法、委員の選任、報酬額等に統一的基準を設けることにより、行政執行の透明性を確保し、私が目指す区民に信頼される公正・公平な区政運営の実現を図るものです。

審議会等の付属機関には、法令により設置を義務付けられているものもあり、その内容は様々ですが、私は、付属機関等から提案された意見には真摯に耳を傾け、区民サービスを向上されるため、区政運営に生かしてまいりたいと考えております。

今後、基準の考え方を徹底させ付属機関等の運営、審議が真に区民のためとなるよう私自身努めてまいります。

よろしくご理解のほどお願いいたします。