東京都港区議会議員・一票の会代表 秋元ゆきひさWebサイト

秋元ゆきひさ：

ご存じのように、昨年、社会的に全国的に問題になりましたアスベストの問題ということで、港区もその時点では、早期に区有施設を点検しようということで予算化しまして、256施設を調査したと。そのうち、現在3施設を除いて50施設に吹き付け材が発見されたと。さらにそのうち9施設にアスベストが含まれていたという事実が判明したと。

簡単に時系列的に申し上げますと、9月、10月にかけて業者が50施設を目視調査したと。さらにその目視調査の報告が10月21日にされたと。その後、その50施設についてサンプリングをする、あるいは空気中の粉じん濃度の調査をするという過程を経まして、それらが10月9日から12月にかけて調査がされて、それぞれの結果が、いわゆる受託会社からの分析結果が1月16日に報告されたと。これは後でも触れますけれども、赤坂中学校だけは12月27日にファックスで報告されたものが28日に、これは早期に対応しようということで赤坂中学校については昨年中に対応がとられたと。これはこれで評価されるだろうと思いますけれども、いずれにしても、こういった時間的系列。要するに9月、10月の目視調査から、結果の速報が今年の1月16日まで待たなければ出なかったというのもどうなのかなと。

といいいますのは、10月から12月にかけて、ほとんどの施設は10月内に行われて、大体2週間、早いもので1週間から2週間程度のうちに、施設課のほうにファックスで粉じん濃度測定の結果という上がってきているんですね。これはヒアリングしたことですけれども、そうすると、そのファックスというのは10月から12月にかけて、昨年中にかなりの施設のものは結果として上がってきていると。その時点で「安全です」という判断してしまったということで、結果的に1月16日、中間報告のまとめが出るまで何ら対応がとられなかったというのも一つ問題なのですが、少なくとも、もう一つの視点として、1月16日に施設課から分析結果報告が出て、その後、17日にアスベスト対策会議が開かれている。これは課長級の会議ということで、施設課、子育て推進課をはじめ学務課も担当の課長が出席している。翌日にはアスベスト対策連絡会議ということで助役、あるいは部長級も出ていると。いずれにしましても、その後、1月20日には区民文教常任委員会に報告され、23日には保健福祉常任委員会にも報告されたということの中で、私も安全ということについては、報告を受けた一人として、じくじくたる思いがあるんですが、結果、私も信じた部分については大変反省しているんですが、2月10日に青山児童館に確認しに行ったところ、そんな安心だと言えるような状態じゃないということで早急に、その翌週月曜日に、高島部長、並びに子育て推進課長にそのことを報告しまして、行っていただいて対応をとっていただいた。即その日に、一階、二階、三階のトイレを封鎖したということです。

その後はご存じのとおりのことかと思うんですが、少なくとも年内に一定の結論が係長経由で課長に渡っていたと。しかも。その後、アスベスト対策会議もあり、アスベスト対策連絡会議もあり、教育委員会は教育委員会としての所管の施設に対してはそういう意味の対応をとったということも含めて考えていくと、もっと早い時点に、2月13日にトイレ等を含めて、あるいは新橋の児童館もそうですが、避難階段を今使っているようですけれども、他の施設も含めて早い対応がとれなかったのか。要するに早い対応をとろうと思う節目節目の時点が、こうやって探していくと幾つもあるんですね。

実際にアスベスト対策連絡会議の中で何がというと、話が前後しますけれども、18日に開かれた中身においては、議会対応として、要するに報告書が出た、アスベストが発見された。それをどういうふうに報告するか。要するに報告の仕方、いわゆる手続き論ですね。じゃ、18年度の予算で措置しましょう。でも実際には、その日そういう会議をしている時点、あるいは報告書がファックスで流れている時点にも、多くの児童館に、少なくとも青山児童館、朝日児童館、新橋児童館に多くの子どもたちが、あるいは高齢者の方も含めて通っているというところに思いが至っていれば、それぞれの所管課の担当は、自分の施設は自分の施設で一遍確認しに行こう。安全性というものをチェックしに行こう。なぜそれがされなかったのかな。

そういう意味では、質問に触れていくわけですけれども、組織上の構造上の問題、それからもう一つは、一人ひとりの職員の方々が、さっき言ったような意味合いで自分の所管する、預かっている施設、子ども、高齢者、確認しに行こう。だれもそういうことに言及した方がいないという意識の問題ですね。何のために調査をしているのか。だれのためにこういう早目に調査をして、わざわざファックスでその時点で送ってくださいよという作業をしながら、そのことに思い至らなかったのかなというのがとても残念です。

結果的に言えば、青山児童館で13日にそういう措置をとるという行為が、重ねて申し上げるようですけれども、昨年のうちにとろうと思えばとれた措置ですし、おそらく16日報告書が出て、その後の18日のアスベスト対策連絡会議を経て、その時点でもとれたはずですね。そのことをして区民文教常任委員会、保健福祉常任委員会に報告されたということであれば、万全だったのかな。

そして、私自身も20日に聞いて、児童館に見に行ったのが、先ほども言いました10日の金曜日ですから、これは区民文教常任委員会でもわびましたけれども、自分の子どもと彼の多くの同級生、そして多くの児童たちの顔が、迎えに行ったり送りに行ったりということもありますので浮かびますけれども、本当に心からこの場をかりて、また改めておわびを申し上げなければならない。本当にごめんなさい。

それで質問ですが、いわゆる組織改革、構造改革というものを、ぜひ支所改革の中で機能、安全・安心、危機管理という点で考えていただきたいというのが一点です。

秋元ゆきひさ：

そして、二番目は、先ほども申し上げましたけれども、何のために、だれのための調査だったのかということにおいて、ぜひ職員一人ひとりの意識改革も図っていただきたいとうことですね。

秋元ゆきひさ：

そして、三番目は、これは現場での問題になるんですけれども、アスベストの早期の撤去、これは平成18年度の予算を待ってということではなく、前倒しをして行っていただきたい。あるいは当然その間、トイレの設置とか、じゃ、その間の児童館機能をどうするのかということを含めて言えば、どこで、どういう形でということについても具体的に検討していただきたいと思います。今年度、保健福祉部だけでも不用額が20億円程度出るというようなことも伺っておりますので、ぜひそいういった予算の流用、運用の中で早期に対応していただきたいと思います。

秋元ゆきひさ：

それともう一つは、こういう調査報告を出してきた環境リサーチ、これは入札が10社で行われて、実に3308万円から3670万円の間に10社が張りついているという非常に、それだけの金額を使って調査をした上で、報告された報告書を見ますと、「安定的状態で安全です」という報告をしているという。この調査会社の問題はないのか。この点についてもどのようにお考えか伺いたいと思います。

秋元ゆきひさ：

あと教育委員会のほう、学校選択希望制を導入して2年目ということで、1年目は30人の枠ということで、その中にといいますか、別に指定校変更制度という制度がありました。したがって、30人というのは純然と学区域外から学校選択希望制に沿って申し込まれた方が、その中にある程度指定校変更で入った方もいますけれども、おおむね30人という枠の中で皆さんが入れた。これは一部の、例えば赤羽小学校、白金小学校、青南小学校、ほかのところは当然30人の枠より低い中ですから入れて、このこと自体が、また、学校選択希望制とどういうふうにリンクするのかというと、それ自体が余り意味があるのかどうかということはありますけれども、ところが、私は秋口に気になって学務課長に聞いたら、「今年は30人枠というものはありません」と。私に言わせれば「ステルスじゃないか」と言ったんだけれども、要するに、そのことによって、さらに学区域外からの、兄弟姉妹がいる子はその30人の枠の中にほぼ入れてしまったんですね。その結果、学区域外から学校に希望した人が入れなくなった。簡単に言えば、青南小学校の場合はうまく入れたということなんですが、ハードルの中をくぐって何となく入れた。ところが、赤羽小学校の場合は、三学級あったのを平成18年度は二学級にした。これも明確に地域の方々に具体的に細かく説明した中でやらないものですから、おおむね30人以上は入れなくなった。

そんな中で、結果的に赤羽小学校が学区域外から入れた方が3人、白金小学校9人。一体これが学校選択希望制という制度、仕組みの中で機能している人数なのかということですね。私はこのことについては、秋口以降、区民文教常任委員会でも取り上げてやってきたことなので本会議場では簡単にしますけれども、今後の学校選択希望制というものの制度、仕組みというものは改善の余地がかなりあると思うんですが、こういう結果に至ったことについての責任と、今後の考え方についてお伺いしたいと思います。

答弁によっては再質問か予算特別委員会でやりますけれども、一言二言は言うかもしれません。一応終わります。

秋元ゆきひさ：

自席から一言だけ申し上げさせていただいて終わりにしたいと思いますけれども、学校選択希望制に関する件なんですけれども、私はいろいろな人から聞いてということで下調べして質問しているつもりなんですが、学校関係者、あるいは教育委員会関係者等確認して聞いているんですが、赤羽小学校に関しては、少なくとも平成17年度のときに、既に二学級にするのか、三学級にするのかと。そういうことについての学校側の考え方というのも教育委員会に伝えられたというふうに聞いているんです。ところが、その問題については、来年度にまた検討しましょうということになって、平成17年度は三学級だったと。したがって、1年間、赤羽小学校のそのことについてどういう検証がされたのか、どういう対応が必要だったのかということが抜け落ちているんです。なおかつ、このことに関して、先ほどステルスと言いましたけれども、こういう運用の変更ということについて、私、請願を出すつもりですけれども、5人のお公家集団みたいな教育委員会の方々が何の意見も挟まないで、こういう制度変更をそのままうのみにされたのかということを、予算特別委員会を通じてまた議論させていただきたいと思います。