東京都港区議会議員・一票の会代表 秋元ゆきひさWebサイト

秋元ゆきひさ：

去る六月三日のシティハイツ竹芝で亡くなられました市川大輔さん、そしてご遺族に心より哀悼、ご冥福をお祈り申し上げます。

私は、二点質問を用意しているんですが、一点目は、このエレベーター事故に関してですが、六月四日だったと思いますけれども、ニュースを拝見して、あるいは区からの情報で、四日の日曜日の十時から記者会見が行われるというので、私は何が起こったのかなということで、この記者会見、傍聴に行ってまいりました。そこで私が感じたのは、記者の方からいろいろな質問がされたわけですけれども、一番印象的だったのが、さまざまな質問の中でも、それは私の区議会議員、あるいは区民としての反応だったのかもしれないんですけれども、区長が結果的に質問に答えて、そういう不具合情報等々を区は把握していたのか、知っていたのか、報告が上がっていたのかということだと思うんですけれども、「それは知らない」という答弁だったのかなというふうに思っているんですけれども、私はそのお話を聞いて思ったのは、知らないということは、知るということについて放棄しているということなのか。あるいはそれは何らかの権利、あるいは義務ということで考えたときに、知らなくていいのかなということで非常に奇異な発言に感じた。

それともう一つは、その日の三時からシティハイツ竹芝で住民の方に対して説明会があると。その後テレビで拝見したのかな、その模様を。そこには、十時からの記者会見には幹部職員、区長、それから理事長である永尾助役をはじめそうそうたる人たちが並んでいた。ところが、三時からの住民説明会は、少なくともビジュアル的にそこに映っていたのは三人しか映っていない。いわゆる公社の幹部職員、区でいう係長職の人か課長職の人。私はこれを見て非常に愕然としたのは、一つ目の記者会見では、情報管理ということについて、区の姿勢というものがどうだったのか。それともう一つは、記者会見の様子を見て、少なくとも、犠牲者になられたのは若い市川大輔さんだったわけですけれども、その住民説明会に参加されるであろう方々は、 その四号機、五号機を使って、そこに日常的に生活をされている方々で、その方々のだれが犠牲になられても不思議ではない人たちが、そこに説明を求めて、何が起こったのか。なぜ一人の若い命がこのような事故で亡くならなければならなかったのかということを知りたい。そして、所有者であり、あるいは管理責任者である当事者がそこに出席していない。それは単に何かの住民説明会に出席するというような位置づけじゃなくて、そこに参加される方は、何度も申し上げますけれども、だれが犠牲になっても不思議ではなかったという説明会です。そこに出席していないという危機管理意識のなさというのも非常にがっかりしました。

そこで、自分なりに、少なくともシンドラー社は製造者責任があるでしょう。だけど、所有者と管理責任としての区と公社、あるいは防災センター、管理人室、それからＳＥＣ、この流れがどうなっているのか。私は危機管理は情報管理だと思っていますけれども、この情報管理というものがどういうふうに行われていたのか。少なくとも本来の危機管理というのは、事故が起きてから、それをどうするかの危機管理じゃなくて、当たり前のことのようですけれども、そういうことが起こらないようにする、未然に防止するという危機管理体制でなくてはならないのではないでしょうか。

そのことで、私は情報の流れを知るには、契約の流れをまず知ることだと思って、契約の形態について、いろいろ区、公社を通じて資料をいただいたんですが、少なくとも平成十七年度までは、区と公社、これは当然契約関係にあったわけですけれども、防災センター、日進産業さんは、少なくとも平成十七年度までは公社との住宅部分についての契約関係があった。あるいは保健福祉部門のセンターに関しては区との契約にあった。しかし、平成十八年度から指定管理者導入ということで一元的に、包括的に日進産業さんも区と契約することになった。そうすると、どういうふうな流れになるのか。日進産業さんは少なくともその仕様書において、さまざまな設備の報告は月例報告として、これはきちんと仕様書にも書いてあります。区と指定管理者に上げる。しかし、実際にそれがいまだに資料要求している中で出てこない。区ももらっていないと言う。

さらに、港区住宅公社と区との関係においての情報の流れはどうだったのかな。これも報告書を上げることになっています。だけど、私がいただいた資料はたった紙切れが一枚。指摘事項なし。いわゆるエレベーターをはじめとする設備に関する報告書を上げなくていい。これは本来、契約にはない協定書なるものをつくって、その協定書の中で三つしか規定していないわけです。いわゆる災害における事故・事件によって通常業務に支障を来すとき、二番目が重大事故が発生したとき、三番目がその二の条項に係る部分、重大事故が発生して、通常業務の遂行が困難になったとき。まさに、私は読んでいてはっとした。区長があのとき知らないと言ったのは、ある種の協定書に基づいてというところまでいくのかどうかわかりませんけれども、横からだれかサゼッションしているのがいましたから、そのことに基づいて知らないと言ったんでしょうね。

知らないということの事実、繰り返して言うようですけれども、契約書が第一義的に、これは法律的にもそれなりの効力を持っているものだと思うんです。それを協定書というものによって、本来、契約書に基づいた協定書であれ、仕様書であれば、それに対して厳格に、あるいは緻密に協定書なり、仕様書にその内容をもって業務に当たらせるというのが本来の筋なのに、情報の流れ、あるいはその質量というものに対して、契約書よりも軽い協定書をつくる、仕様書をつくる。これが果たして、安全・安心、あるいは今回のようにエレベーター等、万が一の事故のときに人命に直結するような設備に関して結ぶような協定書なのか。平成十七年度までは公社が住宅部分も含めて日進産業と契約して、ＳＥＣとも契約していた。だけど、平成十八年度は、日進産業は区と契約していて、しかも、そういう契約の流れの中で報告書が出ていなかった。

しかし、日常的な業務で言えば、日進産業さんはＳＥＣさんに住民から上がってきたさまざまな不具合情報は直接的に提供していた。だけど、ＳＥＣさんは、本来、防災センターとの契約関係にはないんですよね。そのことで言えば、港区住宅公社がきちんとＳＥＣと防災センターの情報の流れというものを構築するべきだったろうし、あるいはその情報というものをきちんと港区住宅公社が一元的に管理するべきだった。さまざまな不具合情報が、ある意味で言えば、ジグソーパズルのように、仮に不具合の情報が四十あった。その一片を、それぞれのＳＥＣ、港区住宅公社、あるいは防災センター、管理人室が四十あるジグソーパズルの一片、二片を持って、 それぞれが微細な事故の情報だとして、それぞれがそれで処理してしまった。でも四十というものを組み立てていけば、大変失礼な言い方かもしれないけれども、市川さんの遺影になってしまったのかもしれない。そういう人命への配慮、危機管理というものの意識のなさが、この情報の流れというものが、一つひとつがつながらない。あるいは、私は大変公務員に厳しい言い方をいつもしていますけれども、十二人がいた公社の職員が一体どのような意識でこの職に当たっていたのか。非常に私は残念以上に、先ほど湯原議員が言われていたように、ご両親の言葉をおかりすれば、無念と、その言葉しか浮かんできません。

その意味で、これは私の要望も含めて質問に入りますけれども、ぜひ情報の管理体制というものを、人身事故につながりかねない設備に関する情報というものを、どういう形で適正に管理、共有化していくのか。

それともう一つは、私は申し上げたいのは、この設備に関するエレベーターというものの設置権限というのは、今回で言えば、区が持っているわけですね。当然そうなれば、保守点検に関するマニュアル、あるいは業者間の引き継ぎというのは区が、あるいは港区住宅公社が主導的に、当初の契約書、仕様書に盛っていく中で担保させなければ、業者間同士でどうぞ、それは成立しない話だと思います。

その意味で、質問は二つにさせていただきますけれども、今回の港区住宅公社と、少なくとも区の情報の流れということで言えば、協定書がたった三つの連絡条項といいますか、報告条項でよかったのか、協定書に問題はなかったのかということをお尋ねしたいと思います。

そして二番目は、先ほど来から言っていますけれども、職員の危機管理の意識の高揚。これは何か言ってもどうなのかという思いもあるんですけれども、二番目は情報の一元化、そのことについて区長にお尋ねいたします。

秋元ゆきひさ：

二つ目は、前区民センターの非常勤職員の方の一年での異例な配置転換についてです。

前区民センター非常勤職員の方が一年で異例な配置転換をされました。平成十六年四月にその方は非常勤として赤坂区民センターに雇用された方なんですが、その方は民間でのお仕事をされていた経験もありました。したがって、入って仕事をしていく中で、現お台場のセンター長になるのかな、その方と仕事の進め方等々である程度ぶつかったといいますかね、批判的な面があったのかもしれません。あるいは建設的な言い方をすれば、職場での仕事の流れをこういうふうにしましょう。 こういうふうに職場改善、意見具申をしていった。ところが、一年もたたないうちに、だんだん煙たがられたというのかあれなんですけれども、要するにそういったセンター長、職場への批判をメールで打っている。これも調べました。当時の管理課長、部長、それから当時のセンター長にも会って、「じゃ、あなた方、そう言うんだったらば、具体的な証拠として、その女性が打ったメールを直接画面上で見たことあるんですか。あるいはそれが、おおよそで結構ですけれども、何通ぐらいあるんですか」。そうしたら三人ともはっきり答えました。「一回も見たことはありません。回数もわかりません」「だれから聞いたんですか」。この人から聞きましたという人に私確認しました。「そんなこと言ったことありません」

よくよく聞いてみたら、その人の人格だとか、その人の能力に問題があるんじゃなくて、その人が言っていることが、ただ単に当時のセンター長にとっては聞くに耐えがたい。自分に対する個人的批判だと、そういう受け取り方をしただけなんです。私、六人以上の方に会いました、この三カ月間に、情報のキャッチボールを。私もその言われた方の意見を、最初から言っていることを全部、百聞いて百信じてということじゃなくて、きちんと情報の裏づけをとろうと思っていろいろな方に会いました。そうすると、どうしても当時のセンター長と女性との関係という形でしか浮かび上がってこなかった。

しかも、なおかつ問題なのは、この一年で異動されたということに関して言えば、彼女は職場での問題がこれこれこうで、いろいろ私も悩んで体調も悪くなってきた。管理課長に相談した。ところが、管理課長は、相談を受けたときに二時間も話しましたと言ったけれども、一片のメモもとっていない。そして、彼は当日、非番だったにもかかわらず、そのセンター長に当日電話をして彼に報告しているんですね。そして、次の日、彼が出てきて、彼は朝一番に彼女を呼びつけて、ここにも書いてありますけれども、「あれだけいろいろ管理課長に話したんだから、覚悟はできているんでしょうね」。こういうことを一定の権限を持っている人が、パワーハラスメント以外の何物でもないでしょう。こういうことを言って一区民である非常勤職員を配置転換させる。こういうことが行われていいんでしょうか。

その意味で質問させていただきますけれども、少なくとも職員の評価に関しては、適正、ガラス張りな評価システムを構築していただきたい。

二番目は、今年はお二人の方が非常勤の中から上がって、仕事に精通した方がセンター長になられた。大変結構だと思います。そういう意味での民間人を登用していただきたい。

秋元ゆきひさ：

それと三番目は、これは新宿区で今月上程されたんでしょうか。公益通報者保護法といったものをぜひ港区でも考えていただきたい。少なくとも多くの非常勤、臨時職員の方は本当はいろいろ言いたい。それはそうですよね。民間でよくやってきた人だから、こういう職場に入って、何かおかしいなという方がいっぱいいらっしゃる。だけど、不利益になる。こんなことを言ったって得しない、損するだけよという方がいっぱいいるんです。

そういうところから意識改革を図っていただかなければ、何のための支所改革、今回の事件・事故を踏まえてもそうですけれども、区長、公務員の意識が変わらなかったら、何にも変わらないんじゃないですか。