

会期: 平成18年9月14日~10月5日
内容は、不燃・可燃ごみ等の取り扱い業務について、そして都職員の派遣制度についてです。
一番目は不燃・可燃ごみの取り扱い業務ということですが、具体的には、可燃ごみの収集日を現状の二日から三日に戻していただきたいというお願いですが、これは都区制度改革で平成十年まではそういうふうに取り扱われていたのですが、平成十一年度から可燃ごみの収集日が二日になって、資源物の収集、びん・缶・古紙が、そのかわりと言ってはなんですけれども、一日入ったということで、それはそれなりの事情の中でそういう措置がとられたのかなと思いますが、私の近隣住民、あるいは商店会の皆さんからも、常に何かあるたびに寄せられるのは、可燃ごみを三日に戻してもらえないかな。収集してもらえないかな。これは一般家庭ごみで言っても、週三日ありますと、リズム的にも一日おきだということで、ごみが出しやすいということですね。それから当然、飲食店含めた商店ですと、店の中、あるいは道路上等、ごみが常に置かれているような状況にもなりかねないということで、不衛生、あるいは環境美化等々への景観の問題からしても、ぜひ可燃ごみの日を三日に戻していただけないかという要望が強く寄せられているわけでございます。
したがいまして、サーマルリサイクルの問題も含めて言えば、可燃ごみの中に不燃ごみがまじっていると。この間の清掃リサイクル課長の話ですと、約六%ぐらいだということですが、これも三日になれば、そういったことの分別も進む、あるいは寄与するということにもなるのかなというふうにも思います。
ぜひその点について、区のお考えをお聞かせいただければと思います。
最初に、可燃ごみの収集を週三日に戻すことについてのお尋ねです。
区は、これまで分別の徹底によるごみの減量やペットボトルの集積所回収等リサイクルの拡大に努めてまいりました。廃プラスチックのサーマルリサイクルは、発生抑制やリサイクルの拡大等3Rの取り組みをさらに進めた上で、区民の皆さんのご理解とご協力のもと、実施すべきと考えております。
今後、廃プラスチックのサーマルリサイクルを実施すると、ごみの分別区分の変更が生じ、可燃ごみの増加が見込まれます。区といたしましては、区民の皆さんや事業者のご要望を踏まえまして、可燃ごみの週三回の収集について検討してまいります。
二番目は、都職員の派遣制度です。
これは一つには、私、従来より発言してまいりましたけれども、財政課長が過去十年間にわたって都職員であったということ。要するに区の財政、あるいは一般家庭でも言えることですけれども、大蔵大臣が区のプロパーの職員ではなくて都の派遣職員であると。それが二年程度の腰かけ的な中で、財政のかなめをつかさどる管理職というのはいかがなものでしょうかということは問題提起してきたところですが、それはこのたび一定の解消を見たわけですけれども、含めて、先日、幹部職員の配置の書面を拝見しましたら、前の川上学務課長が主税局から、区には二年ぐらいいたのでしょうか。ところが、教育委員会の学務課長に三カ月いて、三カ月で都に戻ってしまったと。
教育委員会の仕事、私も区民文教常任委員会に長くいるわけですけれども、これは大変な職責を担った管理職としての役割があるわけです。それが都から来た職員が三カ月余りで帰ってしまうと。そしてまた、後任が主税局から来ていると。これはどうなのかと。この人がどれだけいるのか。また、そのことについての担保も何もないわけです。一体区としての主体的な人事交流のあり方というものについて、区長はどのようにお考えなのかな。
つらつら言えば、過去十年間の資料をいただいたのですが、平成九年度から見ても、二十五人の職員、管理職は都から区に派遣されている。これは研修であったり、派遣であったり、身分が切り替わって区の職員となって、これは区で給与その他社会保険を含めて、さまざまな経費負担をしているわけです。こういう方が長くても四年、平均的に言えば、二年から三年でしょうか、短いと一年で帰ってしまう人もいる。先ほど申し上げました学務課長は、学務課長としては三カ月で戻ってしまったということです。 管理職以外は区からも派遣ということになっている職員もかなり勉強のために行っているようですが、少なくとも主体的に区が、先ほど申し上げましたけれども、どのように派遣制度にかかわって、要するに本当に必要な職員が必要な部署に配置されているのか。あるいは一部幹部職員にこの人事の問題を投げかけたところ、「区のプロパーの職員でなかなか管理職試験を受ける人がいないんです。それだけの課長の席を埋めるだけの人材が不足しているんです」。でも、それは、武井区長並びに今の人事を担当している管理職に言うのは酷なのだろうはと思いますけれども、今までの港区の人事行政というものがどういう形であったのかな。これは問われてもしようがないのかなと思います。
どこの自治体でも、自分のところのプロパーの職員で人材がいなくて、どこかから人を借りてこなければ行政が運営できないというようなことは、それはひずみであったり、ゆがみであったり、是正されていかなければならない大きな課題ではないかなと思います。ぜひ、区長においては、都の派遣に対する区の自主的な選択権といいますか、そういったことも含めてお考えを聞かせていただきたいし、先ほども述べたように、それでは港区にそういった人材がいないのか。
あるいはそれを育てていくということも含めて、区の職員の適任者というもののあり方というものについて、どのようにお考えかお聞かせいただけたらと思います。
次に、都職員の派遣についてのお尋ねです。
まず、都からの派遣に対する区の自主的な選択権についてのお尋ねです。
区が東京都から採用します管理職については、区の行政課題を解決するために必要な管理職数の不足や、特定の課題解決のための専門的人材の確保など、区の要請を踏まえて、都区間で協議を行い、決定されております。
区が採用したい候補者を指名するといった、いわば区で選択する仕組みとはなっておりませんけれども、今後も都区間の協議を通して、派遣期間も含め、区の要望が十分踏まえられたものになるよう努めてまいります。
最後に、管理職等の区職員の適任者についてのお尋ねです。
区の職員には管理職としての資質や能力を備えた優秀な職員が多くいます。しかしながら、管理職試験を受験する人数がここ数年、職員の昇任に対する価値観やライフスタイルの変化などにより、減少傾向にあります。今後、区政を支えるかなめとも言うべき管理職の育成については、より一層計画的に行うとともに、管理職として区民の皆さんと協働して課題をともに解決する、そうした仕事のやりがい、あるいは喜びを職員に積極的に伝え、昇任意欲を高めるなど、区政に必要な管理職を確保してまいります。