全体の乗客数（収益）に関しては現在、運行事業者から定期的に報告を受けております。今後は、乗降客数の増減調査や乗客のアンケート調査を行ない、乗客の利便性向上に向けた設備の充実を図り、利用者増に努めてまいります。

また、現行の路線は、平成14年度に行われた地域交通に関する区民アンケート調査等の結果に基づき決定したものです。コミュニティバス事業は緒についたばかりであり、先ずは、田町及び赤坂両ルートの運行の充実を図り、実績、ノウハウを積み重ねることが最重要と考えています。

港区においては、平成9年の「港区ワンルーム形式共同住宅の建築計画に関する指導要綱」制定時に「港区中高層建築物等の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例」を改正し、特定建築物としてワンルーム形式共同住宅を定義し、標識の設置、住民への説明義務等を定めました。

今回制定された「港区単身者向け共同住宅の建築及び管理に関する条例」に定義される単身者向け共同住宅も、同様に紛争予防条例の特定建築物と定義され、以前と同様に住民への説明義務等があります。

近年多発しています都市型水害対策として、東京都では、河川の整備や下水道事業の推進等計画を進めています。港区では、雨水流出抑制施設設置要綱により浸透施設や貯留施設の設置を指導しています。また、多雨量に対する浸水予想区域を想定し、避難場所など水防の情報を掲載したハザードマップを現在作成しており、今後、区民に公表する予定です。

現在、古川に2ヵ所の水位計と区内9ヵ所に雨量計を設置しており、古川の水位情報及び区内の雨量情報を区のホームページで、3分間の自動更新によるリアルタイム情報で提供しています。また、平成17年2月から、水位・雨量の情報を携帯電話のインターネット機能からも提供しています。

今後も、ＣＡＴＶ、電子メールなど、様々な情報媒体を活用したきめ細かな災害情報の提供について検討してまいります。

旧町名の併記としましては、街区案内板を平成17年度より順次建替えていく予定であり、その隣に旧町名の由来等についての表示方法等を含め、検討してまいります。

電線類の地中化については、歩行者にやさしいバリアフリー対応、防災性の向上、街の景観形成などの観点から、現在、基本方針及び整備基本計画案を作成しています。今後、100％地中化を目標として、地元住民や電線管理者などと調整し進めます。

区では、指名競争入札の指名においては、区内業者優先を基本として行っています。

また、予定価格5億円以上の工事請負契約においては、区内中小企業者を構成員とする共同企業体に発注する方式をとっています。

なお、区内業者の認定は、入札参加資格登録申請の際、区内業者調書により行っています。