入札制度に関しては、平成14年度から「制限付一般競争入札や受注希望型指名競争入札の実施範囲拡大」、「工事請負契約における指名業者数の拡大」、「現場説明会の原則廃止」、「ホームページでの入札調書の公表」など、競争性、透明性を確保する改革を行ってきました。また、平成16年12月から、契約管財課が扱う特命随意契約に関しては金額にかかわらず、業者選定委員会の案件とし、チェック体制を強化しました。

今後とも、平成17年度の電子入札システムの導入を機に、「制限付一般競争入札の実施範囲のさらなる拡大」、「指名基準の整備及びホームページでの公表」、「指名業者数のさらなる拡大」など競争性、透明性を確保する対策を講じ、契約の適正化を図ってまいります。

平成18年度予算における編成方針の作成に際しては、ご指摘を踏まえ、できるだけ詳細かつ分かりやすいものとなるよう努めてまいります。

庁議は、区が行政の責任において、施策等重要な案件を審議する場であり、一般に公開する予定はありません。各部門では、庁議に付議するまでの段階で、広く区民の声を聞き、区民の立場に立った施策、政策形成に向けた検討を重ねております。

なお、区では意思形成過程から、区民の意見をより区政に反映させるために、区民参画の仕組みを検討しています。平成17年度1年間の試行を経て、平成18年度から本格実施する予定です。

区の政策決定にあたっては、これまでも検討段階で区民に情報を提供し、意見をお寄せいただくなど、区民の声を区政に反映させるよう努めてまいりました。

現在、意思形成過程からの区民の意見をより区政に反映させるため、区として全庁的に統一された区民参画の仕組みを検討しています。今後も、区政への区民の意見の反映に努めてまいります。

人事異動に関しては、まず各課長が所属職員とのヒアリングを通じ意向や適性の把握に努めることにあわせ、人事課としても全課長とのヒアリング、全職員からの自己申告の提出等を通し、十分状況把握を行ったうえで、適材適所の人事異動を行っています。今後とも、職場の実態に合わせ、専門性を考慮した人事異動を行うことにより、一層の円滑な業務運営を目指します。

平成17年度、子供の安全についての「緊急用メール配備システム」の配備を予定しています。区内の警察署や消防署の協力で、110番や119番通報の情報が危機管理部に届いた情報あるいは、教育委員会に学校等から入手した情報を教育委員会から各学校へ配信する。学校側は配信の必要性を判断し、登録された保護者に送信する仕組みです。

区内の警察署の中には、自署管内の犯罪発生状況、引ったくり、空巣、車上狙いなどをインターネットで公表しています。

区では、毎月1回広報みなと（11日号）に「安全コラム」のコーナーを設け、防犯、防火対策の記事を掲載しています。

区民の方の中には、区内の町丁別ごとに犯罪の発生状況を発表することについて、懸念するご意見もあります。

今後、区民のご意見を伺いながら検討していきます。

電子投票システムは、(1)開票を迅速に行なうことができる。(2)疑問票や無効票がなくなる。などの利点があります。また、現在の状況は、地方選挙でのみ法的に導入ができることになっており、国政選挙での導入は不透明です。これまでの地方自治体における導入実績の結果では、(1)電子投票機によるトラブルも発生しており、機器の安定性（信頼性）への危惧があること。(2)機器の導入経費等が高額であること。など、なお克服すべき課題があります。

しかし、電子投票システムの利点には大きいものがあり、現在、いくつかの電子投票システムの開発業者から、説明やデモンストレーションを受けているところです。電子投票システムについては、入念な研究と準備体制の構築が不可欠であり、国等の動向も把握しつつ、調査・研究を行なってまいります。

区税の徴収については、公平・公正を基本として、現年課税分を優先し新たな滞納額を発生させない取り組みや適正な滞納処分を行い、収納率の向上に努めます。

また、納税の大切さや区の事業について、広報紙や区のホームページをはじめとして情報提供に努めます。

住民基本台帳は、区市町村が整備・管理し、国民健康保険や国民年金、児童手当の支給などのサービスを提供するときの基礎資料として使用します。平成14年8月に、住民票の記載事項に「住民票コード（11けた）」を追加しました。これにより住民基本台帳ネットワーク（以下住基ネット）という全国共通の方法で本人確認ができるようになり、港区では現在のところ次のような利点があります。

(1)住民票の記載内容の一部、住所・氏名・生年月日・性別が住基ネットで確認できます。それによりパスポートの申請、建築士の免許、不動産鑑定士の登録などの各種資格の申請時に住民票の提出が必要なくなりました。

(2)希望する区民にはＩＣカード形式の住民基本台帳カードを交付し、他の区市町村でも住民票の交付が受けられるようになりました。また、この住民基本台帳カードを写真付きのものを選択した際には身分証明書としても利用できます。

(3)住民基本台帳カードに「公的個人認証サービス」による手続きをすることで、今まで窓口で行っていた行政機関への申請や届出（例として税務署への申告、納税、申出、届出）が、インターネットを通じてできるようになります。

一方、住基ネットの個人情報は、制度（利用目的などは法律で規定）、技術（専用回線の利用など最高レベルでの安全策）、運用面（港区個人情報保護条例）からさまざまな保護対策を行っています。

調整3税については、平成18年度に向けた都区財政調整制度の見直しにあたり、都区の役割分担を財源配分に的確に反映するものとなるよう、東京都に対して強く主張してまいります。また、都市計画税については、都市計画事業費に応じた適正な都区配分を求めるとともに、東京都が都市計画交付金を補助金と位置づけ一方的な見直しを図ることのないよう、東京都に申し入れてまいります。