知的障害者の親なき後における生涯生活支援策については、重要な課題として捉えております。このための支援策として、在宅支援、グループホーム及び入所施設など多面的な角度から施策を推進してまいります。

障害者基金の新設による事業等の安定的運営等につきましては、障害者施策充実に向けた着実な予算計上を行うと共に、港区高齢者福祉施設等整備基金（平成16年10月12日設置）も活用しながら、安定的な事業推進を図ってまいります。

子どもと家庭への支援策を総合的に展開する先駆型子ども家庭支援センターを、平成17年度に浜松町二丁目遊び場に設置します。区は、その子ども家庭支援センターを、児童虐待防止ネットワークの拠点とし、各関係機関と連携を図りながら、児童虐待の早期発見、未然防止等に取り組んでまいります。

被虐待児童の保護については、児童福祉法により、都道府県の役割となっております。区は、児童虐待の早期発見や相談体制の強化に努め、保護が必要であると判断した場合には都が設置している児童相談所と連携し適切に対応してまいります。

区では、介護保険に係わる各種調査により、被保険者の実態把握に努めているほか、事業者連絡会や医師会との会合などで情報提供を行っています。

さらに意見、苦情等に基づく、給付サービスに対する改善については、迅速に対応し適切なサービスが受けられるよう努めます。

福祉オンブズマン条例の策定は、現在のところ予定しておりません。区では、「高齢者福祉サービスの苦情解決及び質の向上に関する委員会」を要綱により設置し、中立の立場で、検討を行いサービスの質の向上に努めています。実態を把握するため、介護保険事業計画策定の際には、実態調査を実施しています。

また財政面においては、第2期介護保険事業計画に基づき、介護保険会計において、適切な財政運営に努めています。

介護保険制度では、利用者と事業者の契約に基づき、サービスが提供されています。特に、在宅介護は、ケアマネージャーが作成するケアプランに基づいて提供されます。引き続き、自立支援に役立つよう利用者にあったサービスが円滑に提供されるよう努めるとともに、サービスの情報提供を充実してまいります。

みなと保健所で実施している成人健康診査（46歳以上）や生活習慣改善指導推進事業をはじめ、高齢者に対する介護予防事業を充実させ、元気高齢者を増やすことに努めます。また、福祉会館でのいきがいづくりのための事業の推進に努めてまいります。

認証保育所保育料助成の充実を検討します。