具体的な数字をあわせてここで申し上げながら質問をしたいと思うんですが、スタートは率直な疑問です。2月12日の毎日新聞で、千代田区では、職員の掛け金と、区の支出割合比率は1対1だということであったのですが、では港区はどうなのかなということで調べたところ、先週ご報告もありましたけれども、1対1.2であったということで数字をいただきました。

ところが、厚生会費が6,850万円余、補助金が9,140万円余、これは6,850万円を割り返すと1.2倍、8,220万円余なんですね。そうすると、単純に約900万円ぐらい数字が合わない。これはどうなっているのかと聞いたら、そのうちの800万円余が、特別区の職員互助組合からの寄付ですというんです。

ところが、それを入れると区の持ち出し分は1.2倍分ですよ。9,100万円から880万円引きますから、そうなるんですよというんですが、このうち、同じように雑収入として1,044万円が、これは15年度の場合なんですけれども、約1,000万円余が特別区の職員互助組合から、また雑収入として入っているんですよね。雑収入で1,100万円入っていながら、さらに寄付を800万円以上受け取ってということになっているわけです。ですから、この数字を合わせると、雑収入を除いても1.6倍ぐらいにはなるんです。

こういうことの数字が根底にあるということを申し上げて、次の事実関係のお話に入りたいんですけれども、今、秋元君、特別区互助組合からの寄付あるいは雑収入ということだったらいいじゃないかということになるかもしれませんけれども、ちなみに職員厚生会のほうへは、これは会員費として公務員の皆さんが給与の0.7％、区の負担が1.2倍だということですね。ところが、特別区の職員互助組合のほうにも、組合員は給与の0.22％、交付金という名前で組合費総額の2倍の金額が港区にまた補助されているわけですね。

ちなみに平成15年度ですと、交付額が4,340万円余です。これは23区がそれぞれこの倍率で、港区はまだ財政的な余裕があるからという問題をおいておいても、各区はそれぞれの職員数と掛け率によって、多額の金額を特別区職員互助組合にも交付金として補助しているわけですね。ですから、1.2倍、これも結論からいえば、少なくとも1対1にするべきでしょうけれども、特別区の互助組合を通じて、雑収入という名目で1,100万円、それから寄付だといって800万円以上の金員を互助組合に還流させている。まるでこれは迂回献金みたいなものですよ。迂回資金ですよ。

こういうあり方からも問題を提起させていただかないといけないと思うんだけれども、そこまでやっていると時間がなくなってしまうので、とりあえず厚生会のあり方、これはきのうも担当課長から報告がありましたように、どういう事業をやっているんだ。給付事業、各種祝い金、見舞金、補助助成事業、リフレッシュ事業、会員の福利厚生事業、それから、これは私、最初よくわからなかったな、カフェテリアプランというんですよね。何がカフェテリアプランなのかなと思ったら、メニューがいろいろあって、そこからお好きな福利厚生のサービスが提供できる。では、何なのと言って資料をもらったんです。そうしたら、こんなに立派な本がありまして、すばらしいですよ、これは。これは株式会社リロケーション、ここに委託しているわけです。この委託の内容も今度調べますけれども、時間がなかったのでそこまでできなかったんだけれども、実際この中には、出産、育児、介護、健康から、スキルアップ、語学、趣味、住宅、金融、保険、出会い、法律、結婚、葬祭、福祉、とにかくスポーツ、フィットネス、ゴルフ、テニス。要するに新聞で出たように、私どもは背広をやっていませんよとか、私どもは観劇をやっていませんよと。実際に観劇はこの中に出ているんだけれども、スポーツ鑑賞券とか観劇の券だとかも含めて、ありとあらゆるサービス事業がこの中にあるんです。

これ自体が、私はすべてが悪いとは言いませんよ、それは福利厚生という形の中で。しかし、条例上の根拠としても、福利厚生をしなさいということはあっても、その内容については言及されているわけではない。しかも私はどうなのかなと思ったのは、港区も平成9年度までは1対1だった。平成10年度に1対1.2になったという話を聞いて、ちょうどそのころ私が空残業、空出張、あるいは空飲食等々を皆さんとやり合って追及していたころなんですね。平成10年度から1対1.2というのは、菅谷区長の当時だったと思うんですけれども、裏でこうやって組合とこういう形で取引していたのかなと思うと、何かその因果関係を非常に疑わざるを得ない。普通だったら、あれだけの問題が起きて、それなりの是正がされて、公務員の規律、厚生についても、普通はこういうものも含めて、あれもおかしいな、あれもおかしいなということで見直していくべきだろうと思うんです。それが、ここへ来て、平成10年度に、まるでお手盛りのように1対1.2になっていったということについては、非常に怒りといいますか、憤りを感じます。

それで、質問に落とし込んでいかなければいけないんですけれども、取材担当者は、私が興奮すると思ったのかな、いつも言う「今時どうなんですか！」と、ここでがっと感嘆符みたいなものまで入ってしまって、これで大きな声を出さなきゃいけないのかなと思うんだけれども、そうはいかない。

やっぱり納税者の区民感情、あるいは社会通念上に照らし合わせて、少なくとも1対1に持っていくべきではないかと、これは自民党の岸田委員の質問と答弁が重複するかもしれませんけれども、少なくとも今後の考え方を含めて、まずお伺いをしたいと思います。

職員厚生会の改革につきましては、従前から時代の動きに合わせてその取り組みを行ってまいりました。今後ともその姿勢は堅持をしてまいります。

また、公費負担の割合についてでございますが、既にご答弁させていただいておりますように、予算特別委員会でのご指摘の点も含めまして、職員厚生会の理事会に提起し、改善に向けて検討を進めてまいります。

ぜひその辺、改善に向けて努力していただきたいと思います。

ちなみに、ちょっと時間がありますので、いろいろな給付金の内容を申し上げますと、結婚に関しては厚生会5万円、互助組合3万円、共済組合3万円、自治労共済１万円、トータルで12万円。それもいいですよね。出産2万円、厚生会だけ申し上げますと、入学・卒業は、小中の入学で3万円、中高を卒業すると3万円、傷病見舞金で3万円から10万円ですね、これは自宅療養と入院によって違うんですが。災害も見舞金は5万円、共済組合からも5万円出ますから、これは10万円なんですよね。今、港区の、我々が床上、床下浸水になると幾ら出るか。4万円か6万円です。単身世帯と家族世帯と。死亡は、会員が30万円、配偶者も出るんですね、20万円、子どもが12万円、お父さん、お母さんが亡くなられると6万円。退職給付金、これも平成17年度には多少改善をしたということですけれども、10年間かけて改善したということで、それにしても支給されるんですよ。これ自体、制度そのものがおかしいと言われているのに、減額して10年間でかなり減らしますからいいでしょうという話じゃないわけですよ。一時金30万円と、一部年金で受け取るか、あるいは全額年金で受け取るか、一時金だけで受け取るかというのがありますけれども。互助組合になると、これに退職したらせん別まで出るわけですよね。8万円から15万円ですよ。商品券も出るんですね。本当に結構だなと思いますけれども。

補助事業としては、リフレッシュ旅行券、10年勤続で4万円、20年で8万円、30年で13万円、退職すると10万円。リフレッシュ助成、43歳で5万円相当の旅行券または図書券、53歳になると、今度は6万円の旅行券か図書券。

それで、もう1つ、さっき私がカフェテリアでわからないと言ったのは、カフェテリアというのは、1ポイント1,000円として、20ポイントで2万円つくんですね。この2万円でさまざまな旅行のいろいろな補助、サービスが受けられるんです。私、散々区民文教常任委員会で、大平台みなと荘なんかやめてクーポン形式にして5,000円なり1万円でと言ったってうんともすんとも言わないけれども、さっさと組合員は、繰り越しはできないけれども、毎年この20ポイントが、毎年20ポイントといったら、勤めていたら通算幾らになるんだ、これは。それで、さまざまなところに、本当にこれは、開いた口がふさがらないです。

とにかく、そういうことで、やっぱり区民感情として、そういう社会通念上、大胆な見直しをしていただきたいと思います。