区公共住宅内エレベーター 人身事故について
事故発生が6月3日(土) 午後７時20分頃ですが、区・公社の関係者で最初に連絡を受けたのが、傷害保険福祉センター担当課長の午後7時45分頃でした。
連絡は夜間休日対応業務委託先の日本メックス(株)＝コールセンターからです。
公社の平日夜間及び土日、祝祭日等に対応するため公社と契約しています。しかし上記の時間帯は防災センターも機能(24時間)しています。なぜ公社と防災センターの間に1社、必要なのでしょうか。
前出の担当課長は防災センターから日本メックス(株)に伝えられた「防災センターに連絡を入れてください」との電話を受け防災センターに連絡し、事故を知る。というものでした。
危機管理にあたって、情報の流れ、確実さを考えれば簡潔、スピードが求められると思います。
防災・危機管理の要である、防災課長並びにもう一人の助役が事故を知ったのは、事故から約3時間以上も経過していました。
自宅の電話及び携帯も留守番電話で継ながらなかったということです。
とりもなおさず第一義的に、区・公社が責任を果す。
いや、もっと言えば“責任を取らない” “取りたくない”的発想からの危機管理ではなく“責任を取る”そのためには何が必要かの出発点(原点)を軸に危機管理を構築してほしいと切望します。
事件、事故が起こってから“さあどうする”ではなく、事件、事故を未然に防ぐ危機管理のあり方を求めます。
過去に学び未来に生かす。亡くなれた方やご遺族に報いる、唯一出来ることだと思います。
区、区議会一体となってこの課題に取組んでいかねばならないと強く認識しているところです。
平成18年8月吉日
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