もしも私が区長だったら実行したい政策

A. 開かれた役所

  1. 区民と本音で話し合おう会の開催/毎月1回、第2又は第3土曜日の午後、中学校にて区民対話集会の実施/区内には10校の中学校があります。皆さんの忙しい12月、1月を除いて丁度10校、10回開催できます。どんな課題、問題でも結構です。率直に皆さんと対話、議論を深めていきたいと考えています。本当の意味での区民参画、恊働を目差します。
  2. 区民の皆さんとの情報の共有化を実践していきます/区長室の開放、(街づくり)(保健,福祉)(教育、文化)(総務、財務)大きく分けて4つのホワイトボードを設置、政策課題を書きそれを常時インカメラでパソコン配信します。区民の皆さんに今、区ではどんなことが論じられているのか即わかります。
  3. 区長は区長室に留まらず四半期事ごとにそれぞれの所管部署(街づくり)(保健,福祉)(区民文教)(総務、財務)に席を措きます。常に現場の職員とコンタクトし職場の活性化とスピード間のある仕事場を目差します。そのため政策立案過程には上下関係、役職に関係なく様々な人材を(時に区民を)会議体に参加させます。
  4. 合わせて庁議会は国でいう閣議決定とよばれるようなものでここで議会提出議案がまとまります。庁議会をオープン化し区民の皆さんに視聴していただけるシステムにします。
  5. 縦割り行政を廃止し他の部課の所管であっても意見交換、提案が出来るような横断的会議体をつくり随時必要に応じ開催します。
  6. 議会との調整が必要ですが年4回の定例議会の予算、決算委員会の土曜日開催/重要なお財布の中味の出入りの議論が行われますので任期4年として8回ありますのでやはり中学校での開催を提案します。
  7. 3.6か月前倒し(短縮)前倒し昇給制度の廃止(給与型ではなく一時金方式に変更/本当に成果,効果のあった事業提案に対して評価して支給、現行は明確な基準が無く毎年約20%~に職員が2重昇給)
  8. 副区長2名の内1人は民間人を登用/やはり民間の知恵と発想に基ずく区民サービス(税の還元)を提案できる人材を選びたいと考えます。

B. みんなで創る街

  1. 古い町名の並列表記:可能な限りその街の歴史、由来を表す町名を表記したいと考えておます。それぞれの坂についても同様です。商店街の活性化/現代は車社会です、しかし大きなスーパー等には駐車場があっても元々の商店街のは多くの場合、駐車場が少ないため立ち寄れないということもあります。したがって区で商店街に立地する土地を買い上げ、駐車場を設置します。と同時に年間のうち数日は商店会、町会等で自由に使えるようにしコミュニテイ広場として活用します。また災害時に利用出来るよう井戸の設置も行います。
  2. 街づくり協議会が実効性のある組織となるよう条例で活動を担保します。対外的問題が生じた時に一緒に対応出来るようにします。
  3. 買い物困難地区が区内でも問題化しつつあります。商店会、協同組合、スーパーなどと街の状況にあった宅配等の利便性について協同作業を進めます。
  4. 容積率の緩和によりビルが多く建っていますが,条件としての公開空地の地元民への活用がしにくくなっています。土地、建物の所有者、管理者に徹底を図ります。
  5. 電柱の地中化を推進します。地中化が難しい区道においては他市町村で行っている民有地、事業所、企業等の一角(約50cmx50cm)を借り受け電柱を舗道上からさげる方策を取ります。(この場合、東京電力から月額1.500円が地権者に借地代として支払われます)
  6. 高層ビル、マンションにおける安全対策の強化のため協議会を設置し具体案を策定する。

C. 開かれた教育

  1. 区内全小中学校に災害時の水を確保するため井戸を設置します。飲み水用には逆浸透膜性の浄水機を設置します。必要に応じて他の公共施設にも設置いていきます。(簡易トイレも併設)これは私が現職の区議時代10年以上前に現区長に議会で提案したものですが江戸川区に先きを越されてしまった事業です。
  2. 小1プロブレムを少しでも生じないよう年長組には私立幼稚園なみの学習プログラム及び小学校との交流を深め不安なく進学できるような環境づくりを実施します。中1プロブレムについても同様の対策を進めます。
  3. 教員においても小学校では最低2年間は同じ生徒を担当、6年間は同学校に勤務してもらい学校と生徒に対する愛情や生徒との相互信頼、またいじめ等の問題にも真摯に対応出来る、目と目で向き合って子供と話せる教員の育成に努めます。子供に教わることの多いのが親と先生です。いじめ問題が発生しないとは言いきれません、学校、警察、児童相談所との連携を確実なものに緊密に発生した場合は大津市の例を参考に調査委員会を設置し、いじめた側、いじめられた側双方に心のケアを行います。
  4. 給食費の徴収を廃止し全額、区の負担とします。また安全、安心のため給食への食無農薬、有機栽培化された食材の導入比率を高めていきます。(現在約20%程度を50%目標に)
  5. 小、中学校の学区制を廃止して希望する学校へ進学可能な教育環境を構築します。
  6. 幼稚園待機児童の不安をなくします。区内どこでも希望する幼稚園に入園できるようにします。
  7. 放課後GOと児童館の役割を相互補完し具体的には放課後GOの役割、メニューの多様化(学校機能の活用)時間延長 など実施します。

D. 保健、福祉事業の強化

  1. 保育園の待機児童を解消するため現状の施設及び民間施設の利用を拡充し民間施設利用者には一定額の補助をします。また同時に正規職員及び非常勤職員の給与を引き上げます。
  2. 特養待機を極力減らすよう具体的な対策を講じます。新設に関しては空きビルの改装,改築、未利用土地の活用、民間の協力等によってアイデアを出して行きます。
  3. 介護相談員の実行性を高め、報告書等の有効性を検証、さらに社会福祉協議会に於いても日常的にサービスの状況の把握に努め問題のある施設には注意から契約解除する旨の通告が出来る責任ある組織にします。したがって事務局長は区の課長級のアテ職ではなく専門職の人材を登用します。
  4. 老老介護についても今後調査しどのような援助が必要か、可能か具体的に検証したいと考えています
  5. 知的障害、精神障害者基金を設立します。保護者なき後も安心して生活できるための基金です。(これも現職区議時代に議会で求めたものですが実現してません)