順序が真逆の政策
まず一般国民の大多数が景気回復を実感出来る所迄きていない。
多くの人達が消費増税と食品を中心とした日常雑貨の値上がり、税金の控除、助成の減額および廃止、相続税等の増税などにおける実質所得の目減りのなかで何とか凌いでいるという状況化の中で、法人の0.3％にも満たない上場企業のしかも正規職員の男子しか統計上の比較対象にしてない人事院勧告の完全実施とは。いずれ地方公務員にも波及するだろう。
公務員天国
以前にも記しましたが彼らの裁量権の濫用による内規で３、６、９、１２、果ては２２ヶ月短縮（前倒し）昇給までそのまま存続。
出勤は１０時（時差出勤）管理職は５日間のうち一日は在宅勤務（介護、子育ての為）庁舎内には保育施設。
これで公的住居に住んでいたら……真さに公務員天国、こちら庶民への所得の再配分は搾りカスか？一部政策的に良いと思われるのもありますがまず一般国民から実施していくのが順序ではないでしょうか。
消費税の引き上げは行財政改革と一体のはずです。
国家、地方公務員の削減、議員定数の削減、様々な名目の議員歳費の削減の議論はいったいどこへ行ったのでしょう。
