都区構想の頓挫の敗因は?

僕は賛成でした。もっとも、都と区の間には一部特別組合という都、区(23区長が議員となりその中から議長が選出され彼らによって議決権が行使される)にほぼ影響されず、年間一千九百億円を超える予算が使われています。都民の多くはまったくこの組織の存在を知りません。都、区の職員給与もここで決められています。(一部人事組合)清掃工場の管理、運営も行っています。(一部清掃事務組合)近年、都民の環境意識の高まり各区での分別回収の徹底などで焼却ゴミの全体量は減っており、現在稼働している清掃工場を2~3カ所減らすことも可能ですが、むしろ現在の原子力発電所の停止、化石燃料によるCO2の増加等を逆手にとって「分別プラスチックなどを燃やし23区内のエネルギーの補完的役割になってますよ」などと焼却に廻しダイオキシンを始めとする重金属の排出にはどのような対策が取られているのかはまったく都民に情報が流されていません。

一部事務組合が存在しない、させない都区構想はスリムでスピード間のある行政、立法機構改革として機能したでしょう。

以前にも書きましたが、府議会議員と政令指定都市の市会議員では給与もほぼ同等で府も市も国からの機関委任事務と自治事務があり、さらにそれぞれの所管課には所掌事務があります。これらの仕事には重複しているところも多く5区に編成されれば、政令指定都市も外されるのでより前記の事務の流れがスムーズになり職員定数も削減出来たでしょう。同時に一般市になれば議員数もかなり削減され歳費も縮減されます。

そして捻出した税金を府民の皆さんに還元する。市長には「都区構想」によって府民の受けるメリットをもっと語ってほしかった。(マスコミとケンカなどしているヒマはなかったのです)

デメリットについてはさかんにボードを使い説明していましたが、問題は将来でありこれからです。府民の生活にどのようなメリットが生まれるのか大阪ルネッサンスとして未来を具体的に語ってほしかった。聞きたかった。残念ながら今一番喜んでいるのは,府,市会議員と府、市職員たちでしょう。自分達の既得権が守られたのですから。そしてこれで何も変わらないという厳然とした事実だけが明らかになりました。