以前、あれだけ大騒ぎをして導入。多額の税金が導入された。と同時に関係省庁、地方自治体の省力化にもなるという触れ込みだったが職員も広域行政の名のもと派遣されたり、新規雇用が、反って増え公務員の焼け太り。所持している人はせいぜい３～５％。
今回のマイナンバー制度も（国民）皆さんにとってこんなに便利になりますよ、等とPRしているが、結局利益を享受するのは、システム会社と公務員達。
そして今回出て来た一部消費税の還元策。
「食料品をマイナンバーカードを使って清算すれば年間4.000円まで還付します」というなんとも消費者心理につけ込む、姑息でいやらしい案。財務官僚の考えそうな実態経済（人々が8%の消費税の中でどれだけ家計をやりくりしているかまったく理解していない）こうなると現状なんとか公明党に期待し軽減税率の導入に希望を託すしかない。（僕の真意は5%に戻すことですが）
