議員年金 来年6月廃止(23年)

議員年金の廃止は当然のことと思います。
現在在職12年以上で年金受給資格を得ている現職議員は一時金(掛け金の80%)か年金のどちらかを選択可。現在3期目の議員については来年4月の地方統一選挙で受給資格を得られるよう廃止時期を選挙後の6月にずらすなどしています。

一時金は、掛け金として報酬から差し引かれていたものを制度の廃止にともなって返還するものです。
しかし現職議員らに一時金ではなく年金も選択可能となるとこの場合、今後一兆円以上の公費支出が必要となります。制度を廃止するのですから一時金にとどめ年金制度(支給)をやめるべきだと思います。単に支給額だけでなくそれに関わる人員の経費も考慮しなければなりません。
そして直近の課題として議員報酬の引き下げも検討されなければなりません。年金制度が廃止されても報酬額は変わらないからです(月額612,000円)。せめて掛け金分(月額93,000円)だけでも引き下げるべきです。

また同時に年金を選択した人は一定額の経費負担をするべきと思いますが、皆さんはどのように受け止めていらっしゃるでしょうか。