小斉委員が言われる歳入が増えると歳出圧力が増える。私も基本的に賛成なんですが、時間が延びますと、時間の圧力が増しましてやりにくいんですけれども。それでは、私としては、都区財政調整制度についてお伺いしたいと思います。

この質問に関しましては、自民党さんも、公明党さんもなさったということで、簡単に済ませて、10分ぐらいでと思いますけれども、私自身、確認とおさらいの意味を込めて文章を読みながら、最後質問という形にしたいと思いますけれども。皆さんもよくご存じとは思いますけれども、都区財政調整制度は地方交付税制度が大都市制度としての都区制度の特殊性を踏まえて、都区合算で適用されることを前提に、都区間の事務配分や税配分等の特例に対応して都と特別区及び特別区間相互の財源を調整する制度であるということですね。

また、都区財政調整制度の財源を固定資産税、特別土地保有税及び法人住民税の３税、これは調整三税、特別区財政調整交付金が調整三税のうち、さらに都の条例で定める一定率を、計算式がありまして、総額とすることが規定されている。普通交付金については100分の98、特別交付金については100分の2といようなことになっているということなんですが、私はこの件の質問に関しましては、たしか平成14年11月の一般質問でもさせていただきました。この時の区長の答弁は、なるべく簡潔に、全文読みませんけれども、「さらなる財政基盤の強化と財政構造の一層の質的改革を図る必要があります。今後も、自主・自立した財政運営が可能となるよう地方財政制度の改革や都区財政制度の改善に向け、財政自主権の確立に努めてまいります」という答弁をいただきました。

また、平成15年3月10日、これは予算特別委員会ですので、この時は前の企画課長の川畑室長が答弁されているんですが、「いまだ23区特別区は完全な自主権が確立されていないということで、それぞれの分野を通じまして、国や東京都に申し入れをし、あるいは全国知事会を通じまして、地方分権推進法の実効性があるようなものになるよう要望しているところでございます」という答弁がございますけれども、また、昨今では、決算で配られました資料、これは参議院国土交通委員会に区長が参考人として呼ばれて、その中での発言の答弁がございますけれども、「平成13年度の決算によれば、港区からの法人住民税は944億円、固定資産税は1,713億円であります。しかし、この都区財政調整制度により、港区への交付金は16億円程度で還元率はわずかに0.2％となっております」ということですね。

それで、私も財政課の方で資料をつくっていただいたんですが、ここ5年間、私も議会で申し上げたのは固定資産税分だけでしたが、区長も固定資産税分に言及しているんですが、さらに法人都民税と特別土地保有税、これを合算しますと、この５年間で大変な金額になっているわけですね。平成9年度から13年度の５年間における港区での調整三税の額はおよそ１兆2,300億円。この間、港区に交付された財調交付金は約100億円で、その比率は全体として0.8％ということです。平均してですけれども、年間で2,000億円程度の収入がありながら、実際には都区財政調整制度という枠組みの中で東京都に１回入ってしまって、それが交付金という形で、残念ながら、港区には富裕区ということでその程度の還元しかないと。

そこで質問なんですが、質問半分、要望半分なんですが、区長はさまざまな機会をとらえてこれを都に要望していくというふうにおっしゃっているんですが、早急に、火急にといいますかね、実効が上がるというふうに私もなかなか思ってはいないんですけれども、お隣の区長さん、都心区同様の問題を持っている区長さんもいらっしゃいますので、ぜひ一緒になって、そこのところは粘り強く交渉していただきたい。それをきちんと、先ほど来、いろいろな会を設けて場を設けて、それは要望しているんだとおっしゃっていますけれども、それならそれでそういった形のものを議会に報告いただく、あるいは区民に広報を通じてお知らせいただいて、区民のバックアップといいますか、区民にも情報を提供し、さらに区民からも一緒になってそういう形のものを、後押しをしていただくような方向性というものもきちんと示していただかないと、やってるやってるということだけでは、なかなか我々にも区民にも見えにくいというふうに思いますので、その辺の区長の決意をお伺いしたいというふうに思います。

ただいまのオンブズマンみなと・一票の会を代表しての秋元ゆきひさ委員の総括質問にお答えいたします。

港区は、六本木六丁目地区や汐留地区などの開発事業により人口が年々増加傾向にあります。その区民によってもたらされた固定資産税などは、本来ですと、その区民に必要な区民サービスの財源となるべきものです。しかしながら、現在の都区財政調整制度のもとでは、固定資産税を含む調整三税が都区間の財源配分、特別区間の財源調整という制度のもとに、区民の納得のいく還元の仕組みとはなっていません。私は、この都区財政調整制度の本旨は踏まえつつも、区民の納めた財源は極力区民に還元すべきであるということを特別区区長会の席上での発言を含め、さまざまな機会を通じて主張しております。

平成18年度には都区財政調整制度の大幅な見直しが行われますので、これに向け、助役、担当部課長に適切な対応を指示するとともに、私自身もさまざまな方法で区民の思いを伝え、また、その経過を区民に公開してまいります。区議会の皆様にもお願いをし、皆様とともに東京都、そして都議会へ要請してまいりたいと考えております。

よろしくご理解のほどお願いいたします。

ぜひ減税補てん債の支出もありますし、退職金もかなり私どもの上の世代がこれから増えてくると。さらに平成18年度から清掃職員の退職金も区で手当てすると。さまざまな歳出のあれがかかってきますので、ぜひよろしくお願いいたします。

それと最後に要望だけなんですが、先ほど八丈島の話が出たんですが、これはきちんと私はあってはならないことなので、報告していただきたいというのと同時に、八丈島のその本を持ってこられた方の中にたまたまけがをされた方のお父さまがいらして、ちょっと手術の話を聞いたんですが、目にもけがの影響が出て、視力がきちんと戻るか戻らないかお医者さんにもわからないと。若いということであるから、体力、経緯経過を見てということで、お父さまも大変心配されていた。

それは日本人の美徳として、先ほど横山委員も言われたように、ボランティアで、しかも、悪意がなくてということは、それはそれであるとは思うんですが、結果として一人の子どもがそういう状況下にあるということは、きちんと診断書も添えて、なお、現在の経過がどうであるかということもきちんと東京都教育委員会に上げると。やっぱり正確な事実関係というものをきちんと調査した上で報告をしていただきたいなと。その親御さんはね、これ以上言うとあれですけれども、どんな思いで自分の息子が視力が戻るか戻らないか。そういう状況もあるということをよく踏まえて、正確に報告をしていただきたいということをお伝えして、終わります。