何のため、誰のための選挙、選挙費用約700億円

アベノミックスとらやを正確に解説出来る、各マスコミに登場する経済エコノミスト、各テレビ局解説員、経済評論家?等、首相やそれぞれ所管の大臣、キャリア官僚らとの会食メニューは覚えていても三本の矢って何ですか?と聞かれて答えられる人がいるだろうか。NHKも民放も選挙ありきで疑問視、問題視する報道もない。

日銀総裁は2年でインフレ2%と当初言っていた。そして消費税3%upならば計5%は実質所得が上がってやっとトントンだ。

だが現実は僅かばかりのしかも輸出関連の大企業ばかりの数字を上げ、圧倒的多数の輸入関連、個人事業主の所得の実質目減り、一般消費者の物価に対する反応についてはほとんど報道しない。我々は確かにサイレントマジョリティかも知れない。しかし今度は結果的に消費者に消費とは何かを考えさせてくれた。「本当に必要なものしか買わない」

スロー、スモール、シンプル(お金がないなら、はい増税なら財務省はいらない)

この言葉3Sは中村敦夫元参議院議員が環境問題に絡めて提唱していたスローガンですが、当時よりさらに今の状況を考えると深刻さが伝わってきます。結局、三本の矢は1)大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略とかいっていましたが何か現実的に中身について詳細に国民に説明はあったのですか?空虚で耳障りのいい言葉。得々とそのまま垂れ流し報道するマスコミ。結果は消費税の引き上げ、2)大胆な金融政策、日銀による紙幣の増刷と国債の買い入れ、国債発行によるまた借金の増加 3)民間投資を喚起する成長戦略、公共事業の入札不調のため大手企業のいいなり、旧来のバラマキその結果30~40%は大手がピンハネというから税金の無駄使いも極まったというところ。民間投資もそんな調子だから末端の生活者までお金が回らない。また資金需要も世界的な不況の中で国内及び海外進出企業に於いても資金需要は伸びていない。各国とも消費が伸びていないのだ。輸出は伸びず、輸入コストは上がり国民生活を直撃している。また財政規律と行財政改革は消費税と一体化だったはずだ。そんなことも判らない?忘れてしまった国会議員らは今日もどこかで資金集めのパーティーで頭をさげさげ、ビールの酌でもしているのだろうか。