職務に於いて顕著な功績？が在ったものが対象、毎年20%前後が支給
僕も30代の頃サラリーマンを約５年ほど経験しました。
始めての給料から母へ何かプレゼントしたのを覚えています。また一年に一度の昇給が嬉しくて給与明細をみる時ちょっとドキドキしたこともありました。
しかし国家公務員は最大22ヶ月、地方公務員でも12ヶ月短縮前倒し昇給される、1年におおよそ20%の人員ですから単純計算で5年に一回はどれかの短縮支給が廻ってくるというシステムです。また定期昇給の枠組みの中ですので、退職金にも大きな影響が生じます。
人事院勧告なんてクソくらい（言葉が乱暴ですいませんが）という訳です
消費税が上がろうが、控除が削られようが、年金が先送り支給されようが、物価があがろうが、安い公務員住宅に入り、それに合わせて昇給システムを内規で変更すれば済むというのが彼らの考えです。
東京都港区では5号昇給と昇給表にまぎれ書かれていました。
区議の現職時代に9ヶ月、12ヶ月はやめさせましたが今はどうでしようか。
あなたの自治体でも調べてみたら面白いと思いますが。給与表は簡単に手に入ります。
彼らは入所したときから退職するまでおおよそ給与表によって収入の計算が成り立ちますので生活設計はしっかりしています（これは皮肉を込めてますが）。
国家公務員の情報は元国家公務員の方から情報です。
残業代も大切な収入調整弁、一時間単位が基本
各省庁も各自治体もタイムレコーダーが設置されていないところがほとんどです。
基本は上司の残務命令によって残業をする決まりがありますが、有名無実化しています。しかも一時間単位となっていますので、５分も５５分も本人申告で一時間となります。
ちなみに現職時、月曜日から金曜日まで本庁舎の１０階から１階まで５日間夕刻５時頃から見回り、カウンター上にある職員の座席表と照らしながら、誰が残業しているか、命令の基で行っているか調査しました。
翌月、情報公開を使ってその月の勤務表を取り照らし合わせるという訳です。
課長には全員にタイムレコーダーの必要性についてのアンケートを実施しました。
結果は予想に反して約６０％の反対がありましたが、（この頃組合書記長の屋富祖は組合の会合で秋元がタイムレコーダーを導入しようとしているがそんなものはどうにでもなる。誰かが押せばいいと豪語していたそうです）議場で野放し残業問題を取り上げ、結果タイムレコーダーが導入され、一時的に残業代は縮減されましたがその後の成果というと屋富祖書記長の言う通りあまり減額効果は残念ですが継続されていません。
課長は１～２年程度で移動、係長は５〜６年の猛者がその課を仕切っています。
１～２年しか居ない課長は何でも係長に教えてもらいながら職務をこなすという訳です。係長に一々お伺いを立てなければ仕事が廻らない、議会答弁も出来ないという一蓮托生でなければ職務がこなせ無いという構図です。
したがって残業についても甘くなります。
自分も課長になる前はその恩恵に預かっていたのですからなおさらです。
ついでですが港区では人事交流の名目で７～８人の課長職がいます。彼らはまったく関連のない部署から着て、経験のない課に着任して１～２年で戻ります。
これで港区に真摯に向き合った業務が遂行るのかと思うのは僕だけではないでしょう。
話が少々ずれましたが、公務員社会（官公労の組合）は一般的企業に於ける経営者（管理者）と労働者という構図とはまったく違うものとして捉えないと公務員社会を正確に理解出来ないでしょう。
