特に小泉純一郎元首相、竹中平蔵の規制緩和に名を借りた人材派遣会社を奨励してからの日本は、単に正規雇用と非正規雇用の選択の権利を完全に雇用主側に支配され、人は必要な人材としてでなく、数としてカウントされる。
僕は極論かもしれませんが、公共の職安以外の人材派遣会社は全部つぶれて欲しいと思っています。
中間搾取しテレビコマーシャル（宣伝費に何億単位で支出）でバラ色?の会社をあなたに!なんて詐欺一歩手前でしょう。
経済的に人は生産者でもありますが、同時に消費者でもあります。
その消費に必要な賃金は上げず、消費者を痛めつけ生かさず、殺さずの日本社会のすさんだ現状は、どこまでも国民から様々な名目でお金を搾り取り、天下り組織の拡大にその予算をばらまき今やこんなところにまでというぐらい天下り役人貴族がはいりこんで無駄使いを許している政府。
そしてその組織はどうした訳か官僚的DNAに染まっていき官僚機構化していく。
人事操作が楽なことを学ぶ。
責任を取らないこと学ぶ。
公的機関から補助金を受けやすいことを学ぶ。
仕事をしないことを学ぶ。
それぞれの術を学びマニアル化、機械化し本来人間の補助である機械の補助を人間が行い、その人間をまた別の人間が評価、管理するという人間と人間の関係を断ち切ろうとさえする今日の社会は異常です。
しかしこれは我々一般国民社会にも応用されて来た事です。
二項対立の構図
税金を上げる時、あるいは控除、手当などを引き上げたりその逆の場合。
政府はマスコミを利用し、所得税では高額所得者と低所得者、年金では高齢者と若者を、扶養控除では専業主婦と単身者をなどと、常に国民同士に対立軸があるようにあおり「ほら、今度はこっちが不公平でしょ、だからこっちを上げましょうね、下げましょうね」とまあ、皆さんがそうおっしゃるから上げるのです、下げるのですと言わんばかりです。
若者もいつかは高齢者になることを忘れ、専業主婦もいつ離婚するかわからない、単身者もいつ結婚し子供を育てる立場になるか分からない。
自分自身と対立軸とされている人々が同じ国民であるという単純な理解と今自分が置かれている現状分析さらに将来の予測に対する想像力が働かない。
政府、マスコミにしたらこんなに従順な国民を持ってどんなに幸せだろうか。
消費税、所得税、相続税、各種控除の引き下げ、廃止、国民年金保険料の負担増、軽自動車税、病院（紹介状があっても）初診料の値上げ、極め付きは死亡税まで論議されていれことです。
死亡税の次はなんですか。
