YouTubeにて地方議員、区議会及び公務員、行政について語しています

以前より親交のありました環境総合研究所より時節柄「地方選に向けて議員になろうという人へのアドバイスを」と題してのインタビューということで約1時間40分と28秒にも及び話を進めております。 (本題と離れているところもかなりありますが)馴れないことでしたので、お見苦しいところもあるかと思いますが、お時間が許す時ご視聴いただければ幸いです。 (また緊張のせいか結構、自分が怖い顔をしているのがやんなりました)続編もありということなので次回はスマイル、スマイルでいきたいですね。 また今回のご縁で同研究所の立法、行政担当の幹事ということになりました。 これらに関わるご相談が同研究所にあ...... 続きを読む »

21世紀の新しい雇用形態の提案:仕事と家族の価値観を見直す男女均等、子育て、介護そしてどちらが今日、出社するか選択自由な究極の雇用方法

婚姻関係にある2人を同時に1人として雇用するのです。 給与は1.2人分です。 (社会保障の面での課題をクリアしなけれなりませんが)同じスキル、経験、必要な資格等を満たしていることも前提とはなりますが、2人で1人、どちらかが職場に行くかは2人の自由です。 仕事に関する引き継ぎ、情報提供も同じ屋根の下で共有出来るので仕事上問題は無いと思います。 弁護士、医師、建築士、教師、技師等他にも同等の資格を得てなければならないものもありますが、必要の無い職業も充分にありますね。 職場としても万一どちらかが、体調不良等、問題が生じてももう1人がカバー(バックアップ)してくれることもメリットで...... 続きを読む »

新年あけましておめでとうございます。

本年もよろしくお願いいたします。 皆様にとって幸多い年になりますように。 未来に求められる政治体制とはどんなものでしょうか? 20世紀にはイデオロギーによる共産主義、社会主義、民主主義体制など、また独裁者による専政統治、さらに民族主義、宗教の違いによる政治、領土、資源抗争が今日、21世紀まで続いています。 21世紀から22世紀にむけて私たち達は過去、現在から学びつつ未来へ向けた新しい社会のあり方を模索する時に来ていると思います。いまの議会制民主主義は官僚支配により、国民の意見を反映する仕組みとして機能しているとは思えません。 したがって既存の政治、経済学の視点からのみでなく、理数...... 続きを読む »

科学者は真理を探求し、報道は真実を追求する

小保方氏の個人的なことに興味がなくついては以前書かないと記しましたが、事は国費、私達の税金の問題ともなりました。 第一)調査委員会の調査報告を経て小保方氏は説明責任を果たすのでしょうか?また理研の監督責任も重大です。小保方氏が再実験の当事者(責任者)であり証明しなければならない責務を負っていたのは本人であること。 第二)小保方氏を中心としたSTAP細胞の研究には多額の税金が投入され、彼女の給与も公費から支出されており、したがってすべてが公金である以上どのように使われたか説明責任が伴うことは司法、立法、行政と同様の権利、義務が生じるということ。違反があれば罰せられるのです。 第三)...... 続きを読む »

霞ヶ関栄えて国民我慢、我慢

どの政党が与党になろうと本気で官僚と政策論争=予算編成=増税なき財政改革を主張し実行する政党でなければ我々の生活は何も変わらない。 予算編成のこの時期、選挙をやって700億近い税金を消費し、その間に官僚の作った予算編成をさも自分達が指示して作らせたごとく閣議決定すれば今年の仕事はおしまい(来年1月に閣議決定となりそう)。 後は議員各人選挙区へ帰り忘年会、新年会のはしごという仕事?が待っているだけ。頭より内蔵の強い人しか議員として生き残れません。 皆さんは飲み過ぎないようご注意ください。 ごく少数の方が私のHPをご覧いただいているかと思いますので少し早いかもしれませんが、皆様、ご家族...... 続きを読む »

何のため、誰のための選挙、選挙費用約700億円

アベノミックスとらやを正確に解説出来る、各マスコミに登場する経済エコノミスト、各テレビ局解説員、経済評論家?等、首相やそれぞれ所管の大臣、キャリア官僚らとの会食メニューは覚えていても三本の矢って何ですか?と聞かれて答えられる人がいるだろうか。NHKも民放も選挙ありきで疑問視、問題視する報道もない。 日銀総裁は2年でインフレ2%と当初言っていた。そして消費税3%upならば計5%は実質所得が上がってやっとトントンだ。 だが現実は僅かばかりのしかも輸出関連の大企業ばかりの数字を上げ、圧倒的多数の輸入関連、個人事業主の所得の実質目減り、一般消費者の物価に対する反応についてはほとんど報道しない。...... 続きを読む »

議員(特別職公務員)の基本的責務

全国の国会議員から市町村区議員まで観劇会やバスツアー、政治、議会報告会と称してのパーティ、茶会等一応有権者からアリバイ工作のように参加費を徴収しますが、参加した対価としては当然低い額になっているはずです。 有権者も通常価格では味わえない満足度があることを承知で参加し、そのことが暗黙の票とのバーターになっているのが実態ではないでしょうか。(参加した全員が投票行動するかはちゃっかり屋さんもいるのでそこまではわかりませんが)いずれにしても僕にいわせていただければ参加する有権者にも問題があると思います。 政治家の意図を知りつつ安ければ便乗する、というのは自分の大切な一票の価値を貶めたことに...... 続きを読む »

立法府、行政府の改革を徹底先行実施せよ、そして消費税は3〜5%に戻せ

あまりにズサンなタックスイーター達 公務員は税金を自分達の社会的集団において収入であり利益(売り上げ)と思っている。 中、長期計画の基に年度計画があり、予備費も確保し、入所したときから年齢時別給与(O号昇給と表記され算出してあり、退職金もその給与表をみればおおよそわかる。 したがって生涯設計をほぼ完璧に考えられる。 そうした状況下でさらに天下り先を確保するためにさまざまな政策を考える。 もちろん発表するときは、少子高齢化対策だ、女性の社会進出を応援するため、若者の就労支援とか、もっともらしいことは言うがそれらの政策が実行に移される都度、都道府県、市町村区を経由、あるいは独立行政法...... 続きを読む »

14年度国家公務員の給与引き上げ決定 人事院勧告を完全実施

順序が真逆の政策 まず一般国民の大多数が景気回復を実感出来る所迄きていない。 多くの人達が消費増税と食品を中心とした日常雑貨の値上がり、税金の控除、助成の減額および廃止、相続税等の増税などにおける実質所得の目減りのなかで何とか凌いでいるという状況化の中で、法人の0.3%にも満たない上場企業のしかも正規職員の男子しか統計上の比較対象にしてない人事院勧告の完全実施とは。いずれ地方公務員にも波及するだろう。 公務員天国 以前にも記しましたが彼らの裁量権の濫用による内規で3、6、9、12、果ては22ヶ月短縮(前倒し)昇給までそのまま存続。 出勤は10時(時差出勤)管理職は5日間のうち...... 続きを読む »

こんなにあります税金の種類(計48種類)

消費税について報道はどのチャンネルも金太郎飴のような解説が常套化していませんか。 「日本はまだ8%です。先進国では22%という国も在りまだまだ低くいほうです」としたり顔で話す有識者、御用学者。 中立のはずの局アナまで「そうですね、低いですね」とまったく木を見て森を見ない発言で増税の後押し。 しかしちょっと待ってほしい。 消費税を取り上げるなら他の税金(直接税/間接税)等を含めた法人、個人が納めている租税全体を一体化した中で議論をしてほしい。 (表のなかには増税されているものが消費税以外にもあります、復興税、地球温暖化対策に石油石炭税、相続税など)租税負担率はすでに先進国で...... 続きを読む »